幸山政史の公約
(一部のご紹介)

熊本県知事選に向けた公約をご紹介いたします。

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    蒲島県政は"創造的復興"の総仕上げと銘打ち、JR豊肥本線三里木駅=熊本空港間に、新たに空港アクセス鉄道を敷設しようとしており、総事業費は約380億円と発表されています。

    現在、JR新水前寺駅周辺と熊本空港間は、車や空港リムジンバスで所要時間約30分。それに対して新水前寺駅=三里木駅=熊本空港は約30分以上かかると見込まれます。これが熊本市中心部と熊本空港間の第二空港線渋滞対策となるのでしょうか。

    私の提案する対案の一つが、混雑対策や高速で通行したい区間のみ専用道路を整備し、その他は一般道路を有効に活用して走るBRT(バス高速輸送システム)により、熊本電鉄御代志駅=菊陽町=大津町=熊本空港=グラメッセ熊本=熊本市中心間を結ぶ「(仮称)熊本都市圏環状BRTライン」の構想です。

    BRTの初期および運行コストは、鉄道に対してそれぞれ1/5程度、1/3程度とされることから、空港アクセス鉄道よりも少ない事業費で、熊本空港アクセス改善のみならず熊本都市圏の交通渋滞緩和を一気に実現できる可能性があります。

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    農林水産省はあと数年で、全国全ての生産者がスマート農業に取り組めるようにするという目標を掲げています。しかし、実際に中・小規模の生産者が高額なスマート農業の機材を買えるのでしょうか。農業や情報関連の各研究機関が持つ技術を県が主体となり束ね、県独自の低コスト・スマート農業機材の開発・導入で生産者を支援します。

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    各地で整備されつつあるデマンド型交通制度。しかし、「仕組みがわからない」「使いにくい」という声も。制度の周知徹底と今の利用状況を分析し改善。加えて、既存の路線バス網などを見直し、熊本市が、高齢者や障がい者向けに実施している「さくらカード」事業を全県で実施することで運転免許を返納しても困らない移動手段を確保します。

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    仮に年金支給額が減ったり、制度が維持されなくなったとしても、食べることだけは困らないように県独自の対策を展開。農業の現場で破棄されることが多い規格外・非流通の農産物を集約しロングライフ食品加工を施して、希望する低所得の高齢者などへ配布をする事業をスタート。学校給食や子ども食堂、災害対策の食料備蓄にも活用します。

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    天草の移住定住や島内産業をもっと伸ばし、より多くの観光客を呼び込むために、供用開始から20年となる天草空港の滑走路を延伸するなど機能を強化し、全国各地やアジア各国から航空機の直接乗り入れを実現。県のもう一つの空の玄関口として位置づけることで、天草地域の活性化にとどまらず、天草起点の九州内観光を強化・創造します。

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    人口減少に伴う労働力不足対策(若者の県外流出を防ぐ)の優遇措置を兼ね、民間企業と協力をして、人の流れをビッグデータとして収集・分析するための社会実験を計画。希望者には、パケット通信使い放題を無料で提供します。

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    移住者を増やし活力を。人口減少対策(I・Uターンおよび移住定住訴求)の一つとして、空き家などを活用した移住予備軍向け“お試し住まい”を用意。同時に県全域を網羅する「空き家バンク制度」を整備し全国へ売り込みます。

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    労働力不足対策(外国人労働者受け入れ)の一つとして、就労先として選んでもらえる熊本になるため、事業者の業務マニュアルを母国語で策定する支援、日本語の習得や生活面の包括的支援をする拠点の整備などを行います。

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    特色を生かし、全国から若者が集まるおもしろくてタメになる魅力ある新学科やコースを設置、地域課題を解決するため、地域と学校が共同で人材育成と就労までの包括的施策を展開することで、若者の流入促進と流出防止を目指します。

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    蒲島知事の初当選時公約でもあった、熊本市内の一等地にある知事公舎を廃止し資産を有効活用する計画を、あらためて断行し県民に開放。現在、公舎で行われている招宴や懇親会は、地元食材を味わえる飲食店などを利用。

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    全国43位の県民所得と、最低レベルの賃金を福岡並みやそれ以上に上げ、住環境ではどこにも負けない熊本へ。全国から人が集まるにぎやかな県にします。県は事業者の負担軽減と経営効率化を支援し賃金アップを下支えします。

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    現在、熊本県の子ども医療費助成は全国最低水準。各市町村によっては独自の追加策を講じており、そのため、居住地で助成対象年齢が異なるなどの格差が出ています。県の助成を拡充することで県全体の子育て世代を支えます。

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    児童相談所の機能強化および、県警や地域との連携強化により子どもの命を守る。また、全ての社会的養護の必要な子どもたちが、健やかに成長できるよう、特別養子縁組や里親制度の普及啓発、施設の小規模化等に積極的に取り組みます。

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    観光、移住定住、企業立地推進など特定分野については、県と熊本市で協議の上、県市の垣根を取り払い、役割分担と棲み分けを明確に。予算の削減、効率化、効果の最大化を図ります。そこで生まれたリソースで他の市町村を支えます。