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1 被災地の復興が最優先／
安心して暮らせる県土をつくる- 地震や豪雨災害の被災者に最後まで責任をもって寄り添い、復興を完了させます。
- 過去の地震被害を踏まえ、木造家屋の耐震化への支援を充実します。
- 現在球磨川流域で進められている自然と共生した総合的な治水対策である「緑の流域治水」の理念を、他の流域にも広め浸透させます。
- 川辺川の流水型ダムについては、改めて令和２年７月豪雨の検証を行うとともに、流域住民や関係機関等の協議の場を設けます。
- 自助、共助、公助による防災体制をさらに充実するとともに、BCPや地域ごとの防災計画などの策定を促進します。
- 緊急輸送道路となる幹線道路や橋梁等の計画的な改修を進め、強靭な県土をつくります。
- 未知の感染症の拡大に備え、保健所体制の充実と医療機関等との連携を強化し、健康危機管理体制を強化します。
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2 半導体産業の経済効果を一人ひとりが実感／
九州の真ん中から世界へ- 八代では物流、阿蘇、天草、人吉・球磨などでは観光など、地域特性や地域づくりの方向性に沿って、光が届きにくい地域を中心に市町村と連携し、地場企業の育成・振興に取り組みます。
- 県立大学と県立高校とのネットワークを強化するとともに、他の大学や研究機関などと連携を図りながら、先端技術などの次代を担う人材育成、確保に努めます。
- リカレント教育や起業家支援などを充実させ、何度でもチャレンジする人々を応援します。
- 人材育成などに取り組む中小企業を支援するほか、投資家とのマッチングなどにより中小企業への投資を活性化します。
- 九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）や中九州横断道路、熊本天草幹線道路、有明海沿岸道路の早期整備、八代・天草シーラインの早期事業化を促進し、広域交通網を構築します。
- TSMCなどの進出企業と地場企業の情報や意見の交換の場を設けるなど、地場企業の成長を積極的に応援します。
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3 効果的な渋滞対策に今すぐ取り組む／
将来の交通ネットワークは県民参加で描く- 工場周辺の道路拡幅などの道路整備や、ボトルネックとなっている交差点改良、信号現示や時間などの見直しなど、即効性のある対策に取り組みます。
- 事業者と連携・協力し、空港リムジンバスへの連接バスの導入、JR新水前寺駅とバス、市電との結節強化など、乗換え客の積み残しの解消を図ります。
- 産業道路、県庁前、国道3号線などへのバス優先レーンの拡充に取り組みます。
- 工場への通勤バスの運行、フリンジ（郊外型）駐車場の確保・整備によるパークアンドライドの推進など、自家用車から公共交通機関への転換を促進します。
- 事業者の協力の下、働き方改革の一環として、リモートワークや分散型のサテライトオフィスの設置、時差出勤などを積極的に促進するとともに、県や市町村でのオンライン申請などを推進し、県民の利便性向上とともに移動の円滑化を進めます。
- 必要な情報の提供、料金支払いの円滑化など、MaaS（AIやテクノロジーが融合した次世代の交通サービス）などを活用したサービスを充実し、公共交通の利便性を高めます。
- 交通事業者の経営難や運転士不足などの課題を解決するため、ヨーロッパで主流の運輸連合を念頭に、市電やコミュニティ交通等を含め、公共交通のネットワークづくりと効率的な運行体制を、関係機関や事業者と連携し、県が主導して進めます。
- 利便性と実現性の高い「空港アクセス鉄道」整備に向けては、まずは採算面を含む検証を行い、妥当と判断されれば、関係自治体やJR九州等と連携しながら、路線やダイヤを含めた詳細設計を行うとともに、豊肥本線の高架化・複線化の検討を行います。
- 市町村などと連携し、高齢化等が進む地域において、行政主導により、オンデマンドタクシーなどのコミュニティ交通や、福祉車両やスクールバスの活用、地域住民によるライドシェアなど、地域資源を活用した熊本型ライドシェアの導入に取り組みます。
- 地域住民の移動を円滑にするため、熊本市の健軍や天明地域などで実施されているAIデマンドタクシーなどの取り組みを参考に、県内各地に広げていきます。
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4 豊かな水資源と環境を未来へ継承／
日本一の農林水産業県に- 半導体関連産業等に対し、計画段階から本格稼働に至るまで、それぞれの段階に応じて、事業者による処理水等の再利用や排水の浄化対策を求め、必要な指導をします。
- 関係自治体と連携し、取水、排水の監視・指導体制をさらに強化し、その結果等はタイムリーに公表するとともに、異常を見つけたら直ちに対策を講じられるよう、関係自治体や事業者との連携により連絡体制を整えます。
- 農薬や家畜の排せつ物等による窒素化合物や有機化合物の対策に加え、新たな問題となっているフッ素化合物による汚染に対し、早急な原因究明と必要な対策を講じます。
- 常に先進的な対策を講じられるよう、水使用量の削減、水の再利用、排水や排ガスの浄化技術など環境保全対策に関する先進的な取り組みなどの情報を事業者との間で共有します。
- 今後の工場集積と農業振興が両立できるよう、市町村と連携し、土地利用の基本方針などを早急に取りまとめます。
- 森林や里山が適正に保全されるよう、担い手の育成や、公共建築での使用など県産木材の消費拡大、中山間地域の農業振興に取り組みます。
- 安全でおいしい農産物、海産物等、豊かな自然がもたらす熊本の恵みの高付加価値化に努め、国内はもとより台湾をはじめとした海外への販路拡大に取り組みます。
- 山都町や南阿蘇村で取り組まれているオーガニック給食の取り組みなどを推進し、有機農業を中心とした地域活性化の取り組みを支援するとともに、県内全域に拡大していきます。
- 我が国の環境問題の原点である水俣病の教訓を次の世代に伝承します。
- 被害者の方々との意見交換の場を設けるとともに、水俣病の解決に向け、国に対し、早期の健康調査の実施を求めていきます。
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5 若者たちの暮らしをサポート／
稼げる県！子育て県！くまもと- できるだけ早く全国並みの最低賃金の引き上げを実現するため、事業者の理解を得ながら、新たな税の減免や補助制度の創設などを通じて、賃上げや雇用環境の改善に取り組む事業者を支援し、県民所得の底上げに取り組みます。
- 市町村と連携し、子ども医療費や学校給食の無料化など子育て支援策の底上げを図り、子育てしやすい熊本県を目指します。
- 高校等進学率は99％を超えており、国の施策と連動し、県の独自の上乗せにより、高校授業料の完全無償化を進めます。
- 保護者の負担軽減や地域活性化などのため、高校での学校給食の提供を検討します。
- 市町村と連携し、熊本へのUIJターンを希望する若い世代や子育て世代などを対象とした移住促進策を推進します。
- 市町村と連携し、病児・病後児保育や学童保育など、保護者のニーズに応じた保育サービスを充実します。
- 児童相談所や関係機関と連携し、社会的養育環境のさらなる充実を図るとともに、若者の自立をしっかりとサポートします。
- ALT等ネイティブスピーカーによる英語教育の充実、ネット環境の整備やタブレット端末の導入による教育現場でのICT活用など、各地の教育委員会と連携し、時代に対応した教育を推進します。
- 各教育委員会等と連携し、いじめの撲滅に取り組むとともに、不登校児童・生徒対策として不登校特例校の設置や、オルタナティブスクール（公教育とは異なる独自の方針等で運営されている学校の総称）など学びの多様化への支援を検討します。
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6 誰もが尊重されるインクルーシブ社会／誰もが健康で
いきいきと暮らせる「元気寿命日本一」を実現- 学校教育などにおけるインクルーシブ教育を充実します。
- インクルーシブ社会の実現に向け、外国人やLGBTQなど性的マイノリティの当事者と知事との意見交換の場を設けます。
- 交換留学や県や市町村と海外の友好都市との国際交流を推進するとともに、市民団体などの草の根交流を支援します。
- 外国人と地域との交流を促進するとともに、熊本市国際交流事業団が開発したK-SAFE（災害時の情報提供のための外国人向け登録制度）を全県に導入するなど外国人の安全確保に努めます。
- 女性の活躍を推進するため、県や市町村の率先垂範による男性の育児休暇・休業、介護休暇の取得促進や、女性の幹部職員の登用などに取り組みます。
- 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らせるよう、専門家や専門機関、関係事業者などと連携し、介護や認知症ケアの先進事例を共有するなど質の向上を促進します。
- 各地域の包括支援センターの機能を充実し、医療・介護・地域との連携による地域包括ケアシステムの強化に取り組みます。
- 医療・福祉現場の人材不足を補うため、ICT技術の導入等に対する事業者支援を充実します。
- 老人クラブ、シルバー人材センターなどの関係団体や市町村と連携し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めます。
- 障がいのある方でも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、当事者の意見を尊重しながら、社会全体でバリアフリー化、ユニバーサル化に取り組みます。
- 子ども食堂や多世代交流スペースなどの運営を通じて、ひとり親家庭や老老世帯、一人暮らしの高齢者などの地域で見守る体制づくりに取り組みます。
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7 歴史文化を守りスポーツや芸術に親しみ
暮らしをエンジョイ- 関係団体や地域と連携協力し、学校教育での郷土史教育の充実、地域の伝統文化の担い手育成など、郷土の歴史や文化を大切に守り継承します。
- 関係団体等と連携し、音楽・美術・演劇など県民の芸術文化活動を支援するとともに、県内各地の文化施設にプロの劇団や演奏家などを招聘し、本物に触れる機会を拡充します。
- 健康づくりを目的にしたものから学校の部活動、さらにはeスポーツなど、幅広いスポーツ活動を促進します。
- スポーツに関して、ロアッソ熊本、火の国サラマンダーズ、熊本ヴォルターズ、フォレストリーヴス熊本などのプロチームや、野球、ハンドボール、バドミントンなどの企業チームの強化を支援するとともに、海外を含む強豪チームなどとの試合や大会の誘致などに連携して取り組みます。
- 藤崎台県営野球場など老朽化した県有スポーツ施設について、市町村や競技関係者との意見交換を実施し、「多目的アリーナ施設」や「ボールパーク」など、「する楽しさ」に加えて「観る楽しさ」を重視した施設を検討し整備方針をまとめます。
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8 開かれた対話型の県政を実現
- 公文書等の情報開示請求などには、原則公開を旨に対応するとともに、個人情報等で公開不可の場合はその旨を丁寧に説明し理解して頂くよう徹底します。
- 旅行助成事業不適切受給問題については、第三者による検証とともに自ら徹底して調査を行い、調査結果はすべて公表するとともに再発防止に全力で取り組みます。
- さまざまな角度のアイデアや意見を県政に反映させるため、若手経営者、市民団体などと、テーマごとに知事と直接意見交換を行う場を定期的に設けます。
- 地域課題について地域住民と直接意見交換を行うため、地域振興局などを単位に地域を巡回する「移動知事室」を設置します。
- 地域課題を的確に捉え市町村と連携し迅速に対応するため、市町村との調整窓口となっている広域本部や地域振興局の権限や機能を見直し・強化します。
- 地域住民により沿った県政運営をめざし、地域振興局内に「（仮称）地域づくり推進課」を新設するとともに、旧市町村単位を念頭に住民と県との連絡・調整を担当する職員を配置します。
- ここに掲げた公約について、年度ごとに自己評価を行いこれを県民の皆様に公表します。
アクセス
幸山政史後援会事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺5-5-12 2F
TEL.096-285-8455
FAX.096-285-8465