幸山政史 Official Site

2024.03.03
樋渡啓祐氏×幸山政史対談

• 1 被災地の復興が最優先／
  安心して暮らせる県土をつくる

  • 地震や豪雨災害の被災者に最後まで責任をもって寄り添い、復興を完了させます。
  • 過去の地震被害を踏まえ、木造家屋の耐震化への支援を充実します。
  • 現在球磨川流域で進められている自然と共生した総合的な治水対策である「緑の流域治水」の理念を、他の流域にも広め浸透させます。
  • 川辺川の流水型ダムについては、改めて令和２年７月豪雨の検証を行うとともに、流域住民や関係機関等の協議の場を設けます。
  • 自助、共助、公助による防災体制をさらに充実するとともに、BCPや地域ごとの防災計画などの策定を促進します。
  • 緊急輸送道路となる幹線道路や橋梁等の計画的な改修を進め、強靭な県土をつくります。
  • 未知の感染症の拡大に備え、保健所体制の充実と医療機関等との連携を強化し、健康危機管理体制を強化します。

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  1 被災地の復興が最優先／
  安心して暮らせる県土をつくる

  毎年のように各地を襲う豪雨災害、本年元日に起こった「令和6年能登半島地震」など、地球規模の気候変動や地殻変動がもたらす災害が頻発しています。本県に大きな被害をもたらした熊本地震では、日奈久断層は動いたのは一部のみであり引き続き備えが必要です。

  また、熊本地震からの復興は随分進んでいますが、熊本城をはじめ、災害の爪痕が残り復興途上の事業も散見されます。令和2年7月、人吉球磨地域を襲った豪雨災害では、未だに483名（令和6年2月末現在）の被災者が仮設住宅に住まわれています。

  そこで、すべての地域と県民が復興を成し遂げるまで一人ひとりに寄り添った支援を継続するとともに、被災の経験をいかし誰もが安心して暮らせる強靭な県土をつくります。

• 2 半導体産業の経済効果を一人ひとりが実感／
  九州の真ん中から世界へ

  • 八代では物流、阿蘇、天草、人吉・球磨などでは観光など、地域特性や地域づくりの方向性に沿って、光が届きにくい地域を中心に市町村と連携し、地場企業の育成・振興に取り組みます。
  • 県立大学と県立高校とのネットワークを強化するとともに、他の大学や研究機関などと連携を図りながら、先端技術などの次代を担う人材育成、確保に努めます。
  • リカレント教育や起業家支援などを充実させ、何度でもチャレンジする人々を応援します。
  • 人材育成などに取り組む中小企業を支援するほか、投資家とのマッチングなどにより中小企業への投資を活性化します。
  • 九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）や中九州横断道路、熊本天草幹線道路、有明海沿岸道路の早期整備、八代・天草シーラインの早期事業化を促進し、広域交通網を構築します。
  • TSMCなどの進出企業と地場企業の情報や意見の交換の場を設けるなど、地場企業の成長を積極的に応援します。

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  2 半導体産業の経済効果を一人ひとりが実感／
  九州の真ん中から世界へ

  TSMC日本工場の進出による経済波及効果は第一工場関連だけでも10年間で7兆円近くに上ると試算されています。すでに、日本工場が立地した周辺地域では関連企業等の進出が続き、半導体バブルと全国ニュースで取り上げられるほど活況を呈しています。一方、それ以外の地域では目立った好影響があまり感じられず、かえって人手不足などの懸念が広がっています。

  そこで、増収が見込まれる県税等を活用し、半導体産業集積を契機とし、未来を担う人材や地域特性等を踏まえた地場企業の育成に取り組み、県域すべてにTSMCの光を届け、熊本県と県民の可能性を切り開きます。

• 3 効果的な渋滞対策に今すぐ取り組む／
  将来の交通ネットワークは県民参加で描く

  • 工場周辺の道路拡幅などの道路整備や、ボトルネックとなっている交差点改良、信号現示や時間などの見直しなど、即効性のある対策に取り組みます。
  • 事業者と連携・協力し、空港リムジンバスへの連接バスの導入、JR新水前寺駅とバス、市電との結節強化など、乗換え客の積み残しの解消を図ります。
  • 産業道路、県庁前、国道3号線などへのバス優先レーンの拡充に取り組みます。
  • 工場への通勤バスの運行、フリンジ（郊外型）駐車場の確保・整備によるパークアンドライドの推進など、自家用車から公共交通機関への転換を促進します。
  • 事業者の協力の下、働き方改革の一環として、リモートワークや分散型のサテライトオフィスの設置、時差出勤などを積極的に促進するとともに、県や市町村でのオンライン申請などを推進し、県民の利便性向上とともに移動の円滑化を進めます。
  • 必要な情報の提供、料金支払いの円滑化など、MaaS（AIやテクノロジーが融合した次世代の交通サービス）などを活用したサービスを充実し、公共交通の利便性を高めます。
  • 交通事業者の経営難や運転士不足などの課題を解決するため、ヨーロッパで主流の運輸連合を念頭に、市電やコミュニティ交通等を含め、公共交通のネットワークづくりと効率的な運行体制を、関係機関や事業者と連携し、県が主導して進めます。
  • 利便性と実現性の高い「空港アクセス鉄道」整備に向けては、まずは採算面を含む検証を行い、妥当と判断されれば、関係自治体やJR九州等と連携しながら、路線やダイヤを含めた詳細設計を行うとともに、豊肥本線の高架化・複線化の検討を行います。
  • 市町村などと連携し、高齢化等が進む地域において、行政主導により、オンデマンドタクシーなどのコミュニティ交通や、福祉車両やスクールバスの活用、地域住民によるライドシェアなど、地域資源を活用した熊本型ライドシェアの導入に取り組みます。
  • 地域住民の移動を円滑にするため、熊本市の健軍や天明地域などで実施されているAIデマンドタクシーなどの取り組みを参考に、県内各地に広げていきます。

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  3 効果的な渋滞対策に今すぐ取り組む／
  将来の交通ネットワークは県民参加で描く

  熊本都市圏における慢性的な交通渋滞は、熊本のアキレス腱であり積年の課題です。半導体産業の集積でさらなる悪化も懸念されています。「空港アクセス鉄道」や都市高速道路の整備構想など、将来を見据えたアクセス強化の検討は必要です。ただ、実現までは長い期間を要します。加えて、現在のJR豊肥本線は利用者が年々増加しており、地上交差の上に単線のため踏切渋滞や事故が発生しています。これ以上の延伸や増便には工夫が必要です。さらに、急速に少子高齢化、人口減少が進む中、公共交通が不便な地域が増えており、買いものや通院など日常生活に必要な地域住民の移動手段の確保も大きな課題です。

  そこで、渋滞対策について、自家用車から公共交通への転換を図ることを基本に、即効性の高い政策に今すぐ取り組み、現在の都市高速や空港アクセス鉄道などの構想を検証しながら、改めて望ましい都市圏交通ネットワークを、関係機関や市町村と連携し、さらに、県民にも参加いただき描いていきます。

  加えて、交通権の理念を踏まえ、人口減少や高齢化が進む地域など、県内どこに住んでいてもストレスなく移動できる環境を整備します。

• 4 豊かな水資源と環境を未来へ継承／
  日本一の農林水産業県に

  • 半導体関連産業等に対し、計画段階から本格稼働に至るまで、それぞれの段階に応じて、事業者による処理水等の再利用や排水の浄化対策を求め、必要な指導をします。
  • 関係自治体と連携し、取水、排水の監視・指導体制をさらに強化し、その結果等はタイムリーに公表するとともに、異常を見つけたら直ちに対策を講じられるよう、関係自治体や事業者との連携により連絡体制を整えます。
  • 農薬や家畜の排せつ物等による窒素化合物や有機化合物の対策に加え、新たな問題となっているフッ素化合物による汚染に対し、早急な原因究明と必要な対策を講じます。
  • 常に先進的な対策を講じられるよう、水使用量の削減、水の再利用、排水や排ガスの浄化技術など環境保全対策に関する先進的な取り組みなどの情報を事業者との間で共有します。
  • 今後の工場集積と農業振興が両立できるよう、市町村と連携し、土地利用の基本方針などを早急に取りまとめます。
  • 森林や里山が適正に保全されるよう、担い手の育成や、公共建築での使用など県産木材の消費拡大、中山間地域の農業振興に取り組みます。
  • 安全でおいしい農産物、海産物等、豊かな自然がもたらす熊本の恵みの高付加価値化に努め、国内はもとより台湾をはじめとした海外への販路拡大に取り組みます。
  • 山都町や南阿蘇村で取り組まれているオーガニック給食の取り組みなどを推進し、有機農業を中心とした地域活性化の取り組みを支援するとともに、県内全域に拡大していきます。
  • 我が国の環境問題の原点である水俣病の教訓を次の世代に伝承します。
  • 被害者の方々との意見交換の場を設けるとともに、水俣病の解決に向け、国に対し、早期の健康調査の実施を求めていきます。

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  4 豊かな水資源と環境を未来へ継承／
  日本一の農林水産業県に

  交通渋滞とともに、TSMCなどの半導体産業の集積に伴う県民の最大の懸念は地下水問題です。熊本にとって地下水は命の水、地下水の減少や汚染は死活問題であり、なにより未然防止が大切です。私は、熊本市長時代、白川流域の休耕田を活用した湛水事業などに取り組みましたが、その効果が表れるには相当の時間を要しています。また、森林や里山を保全することが、豪雨災害や鳥獣被害等の緩和につながります。農林水産業は熊本の基幹産業であり、熊本の将来のために、みんなで守り育てていかなければなりません。

  そこで、半導体産業などの集積による環境影響への懸念を払しょくし、熊本が誇る水と緑、これらの豊かな自然に育まれた農林水産業、このかけがえのない財産を守り育て、次世代に責任を持って継承します。

• 5 若者たちの暮らしをサポート／
  稼げる県！子育て県！くまもと

  • できるだけ早く全国並みの最低賃金の引き上げを実現するため、事業者の理解を得ながら、新たな税の減免や補助制度の創設などを通じて、賃上げや雇用環境の改善に取り組む事業者を支援し、県民所得の底上げに取り組みます。
  • 市町村と連携し、子ども医療費や学校給食の無料化など子育て支援策の底上げを図り、子育てしやすい熊本県を目指します。
  • 高校等進学率は99％を超えており、国の施策と連動し、県の独自の上乗せにより、高校授業料の完全無償化を進めます。
  • 保護者の負担軽減や地域活性化などのため、高校での学校給食の提供を検討します。
  • 市町村と連携し、熊本へのUIJターンを希望する若い世代や子育て世代などを対象とした移住促進策を推進します。
  • 市町村と連携し、病児・病後児保育や学童保育など、保護者のニーズに応じた保育サービスを充実します。
  • 児童相談所や関係機関と連携し、社会的養育環境のさらなる充実を図るとともに、若者の自立をしっかりとサポートします。
  • ALT等ネイティブスピーカーによる英語教育の充実、ネット環境の整備やタブレット端末の導入による教育現場でのICT活用など、各地の教育委員会と連携し、時代に対応した教育を推進します。
  • 各教育委員会等と連携し、いじめの撲滅に取り組むとともに、不登校児童・生徒対策として不登校特例校の設置や、オルタナティブスクール（公教育とは異なる独自の方針等で運営されている学校の総称）など学びの多様化への支援を検討します。

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  5 若者たちの暮らしをサポート／
  稼げる県！子育て県！くまもと

  少子化の主な要因は未婚化、晩婚化ですが、多くの若者は結婚し子どもを産み育てたいという希望も持っています。しかし、経済的負担などの将来不安がブレーキとなっています。特に、本県の最低賃金は898円で前年から45円引き上げられているものの、それでも全国平均の1,004円とはかなり開きがあり47都道府県で4番目に低い額です。また、少子化対策について、県はもとより多くの市町村で子ども医療費、学校給食費の無料化、出産祝金の拠出、さらには待機児童対策や学童保育など、それぞれの財政状況等に応じ工夫を凝らした施策が進められていますが、一方で、独自の少子化対策があまり充実できない地域もあります。

  また、熊本市長時代に、様々な論点や課題がある中、小さな命を救うことを優先し、「こうのとりのゆりかご」の設置を許可しました。設置から16年が経過した現在も多くの幼い命が預けられています。このような様々な環境にある子どもを含めて、次代を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えていかなければなりません。

  そこで、賃上げや雇用環境の改善に取り組む事業者への支援など、若者を中心に生活を豊かに、子育て世代への支援を充実し、人口減少や少子化を食い止めます。また、社会全体で子どもたちの健やかな成長を支える仕組みづくりを進めます。

• 6 誰もが尊重されるインクルーシブ社会／誰もが健康で
  いきいきと暮らせる「元気寿命日本一」を実現

  • 学校教育などにおけるインクルーシブ教育を充実します。
  • インクルーシブ社会の実現に向け、外国人やLGBTQなど性的マイノリティの当事者と知事との意見交換の場を設けます。
  • 交換留学や県や市町村と海外の友好都市との国際交流を推進するとともに、市民団体などの草の根交流を支援します。
  • 外国人と地域との交流を促進するとともに、熊本市国際交流事業団が開発したK-SAFE（災害時の情報提供のための外国人向け登録制度）を全県に導入するなど外国人の安全確保に努めます。
  • 女性の活躍を推進するため、県や市町村の率先垂範による男性の育児休暇・休業、介護休暇の取得促進や、女性の幹部職員の登用などに取り組みます。
  • 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らせるよう、専門家や専門機関、関係事業者などと連携し、介護や認知症ケアの先進事例を共有するなど質の向上を促進します。
  • 各地域の包括支援センターの機能を充実し、医療・介護・地域との連携による地域包括ケアシステムの強化に取り組みます。
  • 医療・福祉現場の人材不足を補うため、ICT技術の導入等に対する事業者支援を充実します。
  • 老人クラブ、シルバー人材センターなどの関係団体や市町村と連携し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを進めます。
  • 障がいのある方でも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、当事者の意見を尊重しながら、社会全体でバリアフリー化、ユニバーサル化に取り組みます。
  • 子ども食堂や多世代交流スペースなどの運営を通じて、ひとり親家庭や老老世帯、一人暮らしの高齢者などの地域で見守る体制づくりに取り組みます。

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  6 誰もが尊重されるインクルーシブ社会／誰もが健康で
  いきいきと暮らせる「元気寿命日本一」を実現

  TSMCをはじめとした海外企業の進出、国際交流・観光の振興、さらには人材不足を補うための海外からの労働者の増加など、急速に進むグローバル化に対応した多文化共生社会や、人々の価値観も多様化する中で、LGBTQなど性的志向の違いや障がいの有無などにとらわれない、インクルーシブな社会の実現が求められています。

  また、世界中でコロナウィルス感染症によるパンデミックが発生混乱した際に、医療や福祉施設などが充実し、ネットワークもしっかりしている熊本で暮らすありがたさと大切さを再認識しました。しかしながら、熊本県の平均寿命は、男性で全国9位の81歳、女性で全国5位の87歳で長寿県ですが、その一方で、支援や介護を必要とせず生活できるいわゆる健康寿命は、男性で全国36位の72歳、女性も全国24位の76歳で全国平均を下回っています。そこで、違いを認め合い、誰もが一人の人間として尊重される「インクルーシブ社会」を実現し、誰もが元気にいきいきと、ずっとこの熊本に暮らしていける健康長寿のまちづくりを進めます。

• 7 歴史文化を守りスポーツや芸術に親しみ
  暮らしをエンジョイ

  • 関係団体や地域と連携協力し、学校教育での郷土史教育の充実、地域の伝統文化の担い手育成など、郷土の歴史や文化を大切に守り継承します。
  • 関係団体等と連携し、音楽・美術・演劇など県民の芸術文化活動を支援するとともに、県内各地の文化施設にプロの劇団や演奏家などを招聘し、本物に触れる機会を拡充します。
  • 健康づくりを目的にしたものから学校の部活動、さらにはeスポーツなど、幅広いスポーツ活動を促進します。
  • スポーツに関して、ロアッソ熊本、火の国サラマンダーズ、熊本ヴォルターズ、フォレストリーヴス熊本などのプロチームや、野球、ハンドボール、バドミントンなどの企業チームの強化を支援するとともに、海外を含む強豪チームなどとの試合や大会の誘致などに連携して取り組みます。
  • 藤崎台県営野球場など老朽化した県有スポーツ施設について、市町村や競技関係者との意見交換を実施し、「多目的アリーナ施設」や「ボールパーク」など、「する楽しさ」に加えて「観る楽しさ」を重視した施設を検討し整備方針をまとめます。

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  7 歴史文化を守りスポーツや芸術に親しみ
  暮らしをエンジョイ

  熊本には、世界に誇る阿蘇や天草の歴史と自然、国宝である青井阿蘇神社、通潤橋をはじめ、国指定史跡の熊本城やチブサン、江田船山などの古墳群等、数多くの歴史文化遺産があります。また、清和文楽や八千代座などの伝統文化をはじめ、音楽や美術などの芸術文化活動も各地で行われており、私たちに心の豊かさや生活に潤いを与えてくれます。

  また、スポーツ分野においても熊本は、古くから剣道、柔道、相撲など武道の強い県と知られており、現在はサッカー、野球、バスケット、バレーボールのプロチームがあり、バドミントン、ハンドボール、野球などの企業チームも国内外で活躍しています。学生スポーツも含めて私たちは郷土チームの頑張りに勇気をもらいますし一体感も生まれます。

  そこで、私たちのルーツである郷土の歴史文化を守り、スポーツや芸術を気軽に楽しみ、みんなで集い賑わうまちづくりを進めます。

• 8 開かれた対話型の県政を実現

  • 公文書等の情報開示請求などには、原則公開を旨に対応するとともに、個人情報等で公開不可の場合はその旨を丁寧に説明し理解して頂くよう徹底します。
  • 旅行助成事業不適切受給問題については、第三者による検証とともに自ら徹底して調査を行い、調査結果はすべて公表するとともに再発防止に全力で取り組みます。
  • さまざまな角度のアイデアや意見を県政に反映させるため、若手経営者、市民団体などと、テーマごとに知事と直接意見交換を行う場を定期的に設けます。
  • 地域課題について地域住民と直接意見交換を行うため、地域振興局などを単位に地域を巡回する「移動知事室」を設置します。
  • 地域課題を的確に捉え市町村と連携し迅速に対応するため、市町村との調整窓口となっている広域本部や地域振興局の権限や機能を見直し・強化します。
  • 地域住民により沿った県政運営をめざし、地域振興局内に「（仮称）地域づくり推進課」を新設するとともに、旧市町村単位を念頭に住民と県との連絡・調整を担当する職員を配置します。
  • ここに掲げた公約について、年度ごとに自己評価を行いこれを県民の皆様に公表します。

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  8 開かれた対話型の県政を実現

  熊本市長時代、市民との直接対話を積極的に行うとともに、公文書や財政査定など行政情報の公開、オープンハウスやワークショップの手法を活用した施策や事業の企画立案段階からの市民参加など、公正・公平で透明性の高い開かれた市政運営に努め、市政への市民参画を推進してきました。

  今、国政では政治資金収支報告書のパーティー券収入の未記載をはじめ、政治の信頼を揺るがす問題が表面化しており、熊本県においてもコロナ禍の経済対策として県が実施した旅行支援事業をめぐって、受託会社の不適切な助成金受給を見流すよう県幹部が指示した疑いが浮上し、現在、有識者による検証が行われています。このような事案は政治や行政に対する住民の信頼を著しく失墜させ、職員のモチベーションも低下させる決して看過できない問題です。

  また、広域自治体である都道府県は基礎自治体である市町村とは違い、一般の県民にとって少し遠い存在になっていますが、一人ひとりの住民の安全を守り生活や福祉の向上をめざす同じ地方自治体であることには変わりません。

  そこで、透明性の高い開かれた県政運営を実現し、県民から信頼される県政として生まれ変わるとともに、知事を筆頭に全職員が県内の隅々まで住民の声を聞き取り、それぞれの地域特性や住民ニーズに合わせた地域づくりを、県民総参加で進めます。