幸山政史の会

幸山政史の会とは

 幸山政史本人が代表を務める唯一の政治団体で、政治資金の管理団体です。
 資金管理団体とは政治家が自分の政治活動の為の資金を受け入れることのできる団体で、法律で各政治家が一つだけ持つことが認められています。
 幸山政史の政治家としての活動の母体となって資金面から継続的に支えていくのが「幸山政史の会」です。

公務と政治家としての活動

 現在、幸山政史は熊本市長としての公務に精励することを第一に考えていますが、同時に一人の政治家として自分の政見を表明したり、支持者の方々と意見交換をしたりするなどの活動も大切なことと考えて行っています。
 ただしその活動については公私の区別をきちんと付けることが大事だと考えます。例えば、夜の外出においては、市長として公務に該当する行事に出席する際には公用車を使っていますが、その後、一政治家としての会合に赴く時には、幸山政史事務所の車に乗り換えています。
 公私のけじめはきっちりつけながら、市長としての公務だけでなく政治家としての活動も充実させていきたい。その為には「幸山政史の会」がしっかりと機能することが必要なのです。

なぜ個人献金なのか?

 「幸山政史の会」は個人からの寄付金(個人献金)で運営します。それは一部の有力者や特定の団体等に影響されず、広く市民の立場に立った政治を実現する為です。もちろん寄付をされる人の中には見返りを求めない篤志家もおられます。しかし、だからといって一部の人の力に偏った政治活動は民主主義の理想に照らして考えれば間違いだと思います。何故ならできるだけ幅広い市民に支えられてこそ、真に市民の立場に立った市民の為の政治を行う責任と義務が生まれるからです。
 法律では一人から年間150万円まで個人献金を受けられることになっていますが、「幸山政史の会」の規約では寄附金を年間最高でも12万円までと、より厳しい制約を課しています。それはより広く薄く一般の市民に負担を求めることで、一歩でも民主主義の理想に近づくことを願い、またそのことを今後の幸山政史の政治活動に求める為です。

何に使うのか?

 ホームページの維持管理、機関紙の発行、人件費等を含む事務所経費‥‥。
 献金は市民の皆さんから、市民の為の政治を行う為に託された浄財です。有効に活用するとともに、その使途は当然ながら100パーセント公開することを約束します。
 “政治とカネ”大切なことなのにこれまでオープンに論じられることが少なかったと思います。どこから政治資金を得て、何に使ったか、公開することが政治不信の解消にもつながると思います。
→収支報告はこちら

皆様にお願いしたいこと

 幸山政史の政治活動を支援していただく方法は、寄附だけではありません。
 これまで色々な形で支援していただいている地域や同窓の方々を中心とした後援会、女性や学生のグループなど各界各層の団体や個人のゆるやかな組織としての「幸山政史後援会」はこれからも継続していきます。
 講演会や市政報告会に出席していただいたり機関紙やホームページを見ていただいたりするだけでも大変ありがたいことです。そして現在の熊本市政についてはもちろん、幅広い政治や社会の問題について皆さんの御意見を聞かせていただければ、政治家としての幸山政史を高めていく力になります。そして何より、選挙の時に応援していただくことです。
 こうした後援会活動については、入会費や年会費はなし、ただその時々の活動、例えば地域後援会の新年の集い等にかかった経費はその時の参加者の割り勘で負担していただくようにお願いします。
 それに加えて幸山政史の政治活動を資金面からも継続的に支えていくのが「幸山政史の会」の役割です。
 できるだけ多くの方に参加していただいて幸山政史とともに様々な活動をしていく“幸山政史後援会”、そしてその活動を支えていく“幸山政史の会”¬―目的は同じですが、この2つの団体こそが幸山政史の政治活動の車の両輪になっています。
 寄附金は年間12万円の範囲内で任意の金額とし、支払期日・回数など自由に決めていただいて構いません。
 事務所に持参していただくか、指定口座への振込みもできます。また金融機関、郵便局に口座をお持ちの方は自動引き落としでご協力いただく方法もあります。
 寄附金は随時受け付けています。寄附を希望される方、もっと詳しく知りたい方、幸山政史事務所までご連絡ください。

ホームページからの仮入会はこちらへどうぞ。

幸山政史の会 規約[PDF:108KB]

寄付について

個人献金は政治資金規正法により以下のとおり定められていることをご理解ください。
  • 日本国籍を有する個人の方のみ受け付けています。
  • 年間150万円を超える寄付を同一の政治家の政治団体にすることはできません。
  • 年間5万円を超える寄付をいただいた方は収支報告書に名前・住所・職業を記載することになります。
  • 一定要件に該当する寄附金は寄附金控除(所得控除)の対象となり、金額の多寡にかかわらず、収支報告書に名前・住所・職業を記載することになります。
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