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幸山の約束[市民への公約]

■市民との約束(公約)平成15年11月(第二版)
平成15年3月(第一版)はこちら
町村合併と政令指定都市の実現、10年後に迎える新幹線開通…、熊本市は今、21世紀の都市像が決定付けられる、重大な転換期を迎えています。私は、現市政が失った市民の信頼を回復し、皆さんとの絆をもとに、市民の立場からの市役所の構造改革を断行し、次世代にまで責任の持てる新しい熊本市を築くことを誓います。

以下、記載されている件数等については、特別な記載がないものは平成15年11月20日現在のものです。


1) ガラス張りの市政へ・・・情報公開と住民参加

まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
項目 現在の進捗状況
(1) 「口利き」から「政策論争」へ。「脱・しがらみ宣言」
相談・要望事項の文書化については、03年から基準を定め記録の徹底に努めている。これまで1,423件が記録され、もちろん個人情報等の一部を除き情報公開の対象となり、報道機関等を中心に情報開示請求も258件に上っている。
(2) 市長交際費・食糧費の100%公開。公私の区別を明確に。
交際費・食料費については、相手方の氏名や内容について公開できるよう03年度から運用の改正等を実施。また、5月1日からは、三役及び局長交際費での葬儀生花、病気見舞いの廃止、懇談会支出基準(1万円以内)を明確化するなど、交際費支出基準の改正を行った。
(3) 賛否が分かれる重大な問題に直接市民の声を反映させるための「住民投票条例」の制定。
03年度から具体的な作業に入る「自治基本条例(仮称)」のなかに住民投票を盛り込むことを検討。条例制定作業については、9月3日に一般市民からの公募委員約120名で構成する「協働のまちづくり市民会議」を発足し、ワークショップ形式による検討作業を実施中。本会議は、これまで4回開催している。
(4) 現在年6回の定例市長記者会見を毎月実施。
就任後から毎月実施。他にも、年末、年頭、定例議会前に定例的に実施。また、大きな案件があった場合にはこれに限らず不定期に随時実施している。これまで、12回の定例記者会見と13回の臨時会見を実施した。
(5) 政策評価、事業評価による優先順位の明確化。
より優先順位の明確化につながるような制度の見直しについて、現在、行政経営課を中心に検討している。また、現在実施している個別事務事業については、まちづくり戦略計画の策定作業の過程で、全事業のゼロベースでの見直しを実施した。
(6) 市民の意見を可能な限り市政に反映させるため、計画段階からの住民参加の促進(パブリックコメント、PI等の積極導入)。
各種計画の素案の段階でのパブリックコメントを実施。これまで、高齢保健福祉計画、文化振興計画、白地地区の建築形態規制などを実施しており、今後、まちづくり戦略計画、地下水量保全プラン、移動円滑化基本構想等での実施を予定している。また、PI手法については、地域コミュニティセンターやプレイパークの整備等において導入している。
(7) 審議会の公開推進、審議会委員の公募制導入。委員の男女同数化を目標に。
公募制については一委員会2名程度で募集している。公開についてはホームページ等を活用することでより積極的に推進し、委員の女性登用も同数化を目標に推進している。現在、少人数学級に関する検討会議、熊本城利活用検討委員会、熊本市ごみ減量リサイクル推進会議などで、一般公募委員を交えた審議・検討を行っている。なお、女性比率は現在28%となっているが、今後、委員改正や新規審議会・委員会の設置において順次目標達成に向け努力していく。



2) ガラス張りの市役所へ・・・市民の視点で構造改革
市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。
項目 現在の進捗状況
(1) 全事業の再点検と迅速な執行を目指す。「脱・お役所仕事宣言」
全事業再点検については、総合計画を見直し、新しいまちづくり戦略計画を作る中で、本年5月から6月にかけ、ゼロベースでの見直しを実施。また、新年度予算から予算査定過程の情報の公開を行う。
(2) 市長と職員が自由な対話を重ねる「ブレックファストミーティング(仮称)」を開催。成果や、市民の満足度を最重視する市政推進を確認、責任分担を明確化。
03年から現在10回開催し、135名が参加した。なお、7月からは出先機関職員とのイブニングミーティングや外局職員とのランチミーティングも実施しており、併せて6回開催し、71名が参加している。また、市政改革に向けた意識の共有化を図るため、4月末から5月にかけ、全職員を対象とした市長講話実施し、述べ8回で約2400名の職員が参加した。このような取り組みの中で、市政改革に対する職員の意識が高まるとともに、市役所全体に少しずつではあるが、建設的な議論を行う風土が出来つつあるのではないかと感じている
(3) 民と官の役割分担を明確にするため、公営企業、出資団体の再点検と整理、統廃合の実施。
行政経営課を中心に、関係部局でプロジェクトを編成し、検討を進め、その中間とりまとめを10月に発表したところであり、現在さらに詳細を検討している。今後、年度内には、実施スケジュールを含めた方向性を確立し、速やかに実行に移す。
(4) PFIや民間人の積極登用、外部委託などによる民間活力の導入。
外部委託等については、同上。PFI等については、今後の新しいまちづくりを進める中で、それぞれの施策・事業に併せて活用を検討する。
(5) 「ガラス張りの公共事業」の実現に向け、入札契約事務の透明性を確保。郵便入札、電子入札の本格導入。担当部署ごとに行われている契約事務を一元管理するセクションを創設。
03年度には郵便入札の対象を拡大し、04年度に電子入札の試験的導入、05年度には本格的な導入に向けて準備を進める。それぞれ当初の計画よりもスピードアップを図る。また、市庁舎や市民病院での電力契約に競争入札を導入するなど、前例にとらわれない契約事務を進めている。なお、の契約事務の一元管理するセクションの創設については、04年4月1日から実施するよう組織の見直し作業に取り組んでいる。
(6) 現行の中期財政計画を抜本的に見直し、新たな財政健全化計画を早期に策定。
総合計画、行政改革プランとともに三位一体での見直し作業を進めており、10月には「新行財政改革推進プラン」として中間とりまとめ案を発表したところ。国の補助金見直しや地方交付税の縮減等の動向を注視しながら、引続き検討を進め、遅くとも03年度内には作業を完了し、速やかに実行に移す。 


3) 政令市の実現へ・・・そして、新しい熊本市へ
10年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、喫緊の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。
項目 現在の進捗状況



(1) 熊本市の都市機能を高めるため、バスや市電を活用した公共交通網の抜本的な再編を推進します。
バスの共同運行を含めたバス網の再編について主体的に検討を進めることとしていた中で、9月に九州産交問題が浮上し、より現実的な取り組みを進めることとなった。現在、県、市、バス事業者による熊本都市圏バス路線に関する検討会議を設置し、バス網再編に向けた具体的な論議を進めている
(2) 熊本電鉄藤崎宮前駅と通町筋を結ぶ軌道系交通機関の整備を進め、官民共同でバス路線の再編に着手します。
現在、市電の延伸、熊本電鉄との結節をはじめ、鉄軌道を中心とした公共交通網のネットワークについて、実態調査を実施するとともに、九州運輸局、県、市、交通事業者の間で事務レベルの協議、検討を行っている
(3) 九州新幹線の開業に合わせ、熊本駅を「日本一乗り換えの便利な駅」にするための整備を進めます。さらに市中心部とのアクセスを大幅に向上させます。
まちづくり戦略計画の中でも、熊本駅から中心部について、新しい熊本づくりの顔として特に重点的に取り組む地域と捉えたところである。今後、現在着手している事業の効果的な推進を図るとともに、さらに、日本一乗り換え便利な駅の実現、利便性の高い都市機能の充実に向け、県、関係団体と連携し幅広く検討していく
(4) 新幹線と在来線の連続立体交差や熊本都市圏の環状道路など、大型のインフラ整備に向け、既存の都市計画を再点検し、熊本市のグランドデザインを新たに策定します。
同上




(1) 子どもたち一人一人の個性を伸ばし、ゆとりある教育環境を実現するため、小中学校の30人学級を実現します。
モデル校6校での実施状況を検証しつつ「少人数学級に関する検討委員会」を中心に、少人数学級に対応した指導方法など、様々な観点から検討を行い、本格的な導入に向けての環境整備を進める。
(2) 地域社会と小学校との結びつきをより深めるため、空き教室を利用した育児サークルや老人クラブ等への提供、校庭を休日も子供たちの遊び場にするプレイパーク的な活用など、小学校の開放を進めます。
10月に中間報告を行った「まちづくり戦略計画(案)」で、重点分野として「子どもたちが健やかに成長するまち」を掲げてところであり、空き教室の利用や地域との連携などについても、今後、これを実現するための具体的な施策や事業を打ち出していく中で併せて検討を行う。
(3) 仕事と育児の両立の支援や、家庭での子育ての悩みを解消するため、学童保育の充実や、地域子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消など、あらゆる施策に取り組みます。
今後の保育サービスのあり方について、10月に保育需要調査を実施したところであり、今後この結果を踏まえ、待機児童対策などについて検討を進める。また、学童保育についてもニーズ調査を踏まえサービスの充実や費用負担のあり方などについて見直しを行う。
(4) 高齢者・障害者福祉では、地域の一員として暮らし続けられるよう、民間のNPO法人等との連携を最大限に活用し、本人主体のサービスを基本に、生きがい支援や情報提供、健康づくり、自立支援など、国の施策にとらわれない多様なニーズにきめ細かく対応します。
NPO等との連携については、03年度に新設した市民協働班を中心に、あらゆる分野での連携について現状把握や課題の抽出など全庁的な検討を進めており、新年度からは、市民協働班の組織強化を行いさらに推進していく。

(1) 熊本市が誇る貴重な財産である地下水を未来に残すため、白川上流部の地下水涵養域の拡大と、節水対策の推進、さらに、法定外目的税「地下水税(仮称)」等の創設を市民とともに考えます。
03年度中には、「熊本市地下水量保全プラン」の策定を完了する。04年度からは、本プランに基づき、特に、白川中流域の水田による地下水涵養、生活用水での節水対策などを中心とした施策を展開する。また、地下水税の創設等については、引続き、庁内での検討を進めるとともに、市民を始め幅広く意見を拝聴しながら議論を深めていく。
(2) 環境に対する市の施策の具体的な効果を市民に分かりやすく公開するため、先進的な自治体が取り組んでいる「環境会計」を全庁的に導入します。
ISO14001活動との連携も念頭に置きながら、具体的な研究に入る。現在、環境部局のほうでワーキンググループによる学習会を開催しており、04年度には、環境会計によるモデル的な実績評価などにも取り組む。




(1) 雇用対策は国の政策が多くを担っていますが、市として可能な限りの施策を進めます。中心市街地の空洞化を未然に防ぎ、熊本市の魅力のひとつである商業の活性化を支援するため、庁内に民間と協働するプロジェクトチームを直ちに設け、オンリーワンのまちづくりと雇用、産業振興に向けた新しいアイデア作りに取り組みます。
雇用対策については、5月に、庁内に熊本市雇用創出対策会議を設置し、雇用の拡大、ミスマッチ解消、セーフティネットの整備などに全庁上げて取り組んでいる。また、地域経済の活性化や産業振興については、現在、経済界と連携し、企業化、経営革新支援対策チーム、観光産業活性化対策チーム、中心市街地周辺商店街活性化チームで構成する「熊本市地域経済活性化プロジェクトチーム」を編成している。これまで10回に及ぶ各分野ごとの検討会議やリーダ会議、全体会議を開き検討しており、年度内には、地域経済活性化プログラムを策定する。
(2) 食の安全が問われる今、熊本市の安全で安心な農産物を提供できるための新たな仕組みづくりを、学校給食への安定供給を含めて考えます。
新たなまちづくり戦略計画において、今後の重点分野として、新たなKUMAMOTOブランドの確立を図ることとしており、農産物についても、農業従事者や市民ボランティアで構成するくまもと食農応援団等の連携を図りながら、地産地消の仕組みづくりや熊本ブランドの発信などについて、検討していく。


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