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幸山の約束[市民への公約]

■市民との約束(公約)平成15年3月(第一版)
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町村合併と政令指定都市の実現、10年後に迎える新幹線開通…、熊本市は今、21世紀の都市像が決定付けられる、重大な転換期を迎えています。私は、現市政が失った市民の信頼を回復し、皆さんとの絆をもとに、市民の立場からの市役所の構造改革を断行し、次世代にまで責任の持てる新しい熊本市を築くことを誓います。


1) ガラス張りの市政へ・・・情報公開と住民参加
まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
項目 現在の進捗状況
(1) 「口利き」から「政策論争」へ。「脱・しがらみ宣言」
相談・要望事項の文書化については、03年から基準を定め記録の徹底に努めている。1月だけでも450件を超えるものが記録された。もちろん個人情報等の一部を除き情報公開の対象となる。
(2) 市長交際費・食糧費の100%公開。公私の区別を明確に。
交際費・食料費については、相手方の氏名や内容について公開できるよう03年度から運用の改正等を実施。
(3) 賛否が分かれる重大な問題に直接市民の声を反映させるための「住民投票条例」の制定。
03年度から具体的な作業に入る「自治基本条例(仮称)」策定のなかに住民投票を盛り込むことを検討する。
(4) 現在年6回の定例市長記者会見を毎月実施。
就任後から毎月実施。他にも不定期に随時実施している。
(5) 政策評価、事業評価による優先順位の明確化。
より優先順位の明確化につながるような制度の見直しを03年度から新設の”行政経営課”のなかで行う。
(6) 市民の意見を可能な限り市政に反映させるため、計画段階からの住民参加の促進(パブリックコメント、PI等の積極導入)。
各種計画の素案の段階でのパブリックコメントを実施。更なる徹底を図る。
(7) 審議会の公開推進、審議会委員の公募制導入。委員の男女同数化を目標に。
公募制については一委員会2名程度で募集している。公開についてはホームページを活用することでより積極的に推進し、委員の女性登用も同数化を目標に積極的に推進している。



2) ガラス張りの市役所へ・・・市民の視点で構造改革
市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。
項目 現在の進捗状況
(1) 全事業の再点検と迅速な執行を目指す。「脱・お役所仕事宣言」
予算査定や総合計画の見直しのなかで随時進めていく。
(2) 市長と職員が自由な対話を重ねる「ブレックファストミーティング(仮称)」を開催。成果や、市民の満足度を最重視する市政推進を確認、責任分担を明確化。
03年から現在5回開催した。各部単位で希望者を募り一回10名程度。徐々に自由な意見が飛び交うような雰囲気になってきているのではないか、と感じる。
(3) 民と官の役割分担を明確にするため、公営企業、出資団体の再点検と整理、統廃合の実施。
03年度から新たに設置する”行政経営課”を中心に現行の行政改革プランの見直しを行う。遅くとも年度内に見直しの作業を終え速やかに実行に移す。
(4) PFIや民間人の積極登用、外部委託などによる民間活力の導入。
同上
(5) 「ガラス張りの公共事業」の実現に向け、入札契約事務の透明性を確保。郵便入札、電子入札の本格導入。担当部署ごとに行われている契約事務を一元管理するセクションを創設。
03年度には郵便入札の対象を拡大し、04年度に電子入札の試験的導入、05年度には本格的な導入に向けて準備を進める。それぞれ当初の計画よりもスピードアップを図る。
(6) 現行の中期財政計画を抜本的に見直し、新たな財政健全化計画を早期に策定。
総合計画、行政改革プランとともに見直しを行う。遅くとも03年度内には作業を完了させる。


3) 政令市の実現へ・・・そして、新しい熊本市へ
まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
項目 現在の進捗状況



(1) 熊本市の都市機能を高めるため、バスや市電を活用した公共交通網の抜本的な再編を推進します。
バスの共同運行を含めたバス網の再編について主体的に検討を進めることを表明。
(2) 熊本電鉄藤崎宮前駅と通町筋を結ぶ軌道系交通機関の整備を進め、官民共同でバス路線の再編に着手します。
同上
(3) 九州新幹線の開業に合わせ、熊本駅を「日本一乗り換えの便利な駅」にするための整備を進めます。さらに市中心部とのアクセスを大幅に向上させます。
今後の検討課題
(4) 新幹線と在来線の連続立体交差や熊本都市圏の環状道路など、大型のインフラ整備に向け、既存の都市計画を再点検し、熊本市のグランドデザインを新たに策定します。
今後の検討課題




(1) 子どもたち一人一人の個性を伸ばし、ゆとりある教育環境を実現するため、小中学校の30人学級を実現します。
02年度に他の自治体等の調査を実施し、03年度にはモデル校6校を選定し効果等の検証を行い、本格的な導入に向けての環境整備を進める。
(2) 地域社会と小学校との結びつきをより深めるため、空き教室を利用した育児サークルや老人クラブ等への提供、校庭を休日も子供たちの遊び場にするプレイパーク的な活用など、小学校の開放を進めます。
今後の検討課題
(3) 仕事と育児の両立の支援や、家庭での子育ての悩みを解消するため、学童保育の充実や、地域子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消など、あらゆる施策に取り組みます。
学童保育については03年度に需要調査を行い、ニーズに応じたあり方を検討していく。待機児童についても同様に03年度に実態調査を行い、解消策を検討していく。
(4) 高齢者・障害者福祉では、地域の一員として暮らし続けられるよう、民間のNPO法人等との連携を最大限に活用し、本人主体のサービスを基本に、生きがい支援や情報提供、健康づくり、自立支援など、国の施策にとらわれない多様なニーズにきめ細かく対応します。
NPO等との連携は03年度に新設する市民協働班においてより推進していく。

(1) 熊本市が誇る貴重な財産である地下水を未来に残すため、白川上流部の地下水涵養域の拡大と、節水対策の推進、さらに、法定外目的税「地下水税(仮称)」等の創設を市民とともに考えます。
02年度の庁内での検討結果を踏まえて、03年度以降より具体的な施策を検討していく。
(2) 環境に対する市の施策の具体的な効果を市民に分かりやすく公開するため、先進的な自治体が取り組んでいる「環境会計」を全庁的に導入します。
ISO14001活動との連携も念頭に置きながら、具体的な研究に入る。




(1) 雇用対策は国の政策が多くを担っていますが、市として可能な限りの施策を進めます。中心市街地の空洞化を未然に防ぎ、熊本市の魅力のひとつである商業の活性化を支援するため、庁内に民間と協働するプロジェクトチームを直ちに設け、オンリーワンのまちづくりと雇用、産業振興に向けた新しいアイデア作りに取り組みます。
今後の検討課題
(2) 食の安全が問われる今、熊本市の安全で安心な農産物を提供できるための新たな仕組みづくりを、学校給食への安定供給を含めて考えます。
今後の検討課題

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