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幸山の約束[市民への公約]

市民との約束(公約) 平成18年3月(第7版)

第6版(平成17年9月)はこちらをご覧ください。
2期目の公約は、こちらをご覧下さい。

町村合併と政令指定都市の実現、5年後に迎える新幹線開通…、
熊本市は今、21世紀の都市像が決定付けられる、重大な転換期を迎えています。
私は、現市政が失った市民の信頼を回復し、皆さんとの絆をもとに、
市民の立場からの市役所の構造改革を断行し、 次世代にまで責任の持てる新しい熊本市を築くことを誓います。

掲載されている件数等については、特別な記載がないものは平成18年3月31日現在のものです。
項目 コンセプト 進捗コメント
ガラス張りの市政へ
情報公開と住民参加
まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
‘ガラス張りの市政へ’に関しては住民投票条例、審議会委員の男女同数化を除いてほぼ達成。現在議会特別委員会で審議されている熊本市自治基本条例案の早期策定と審議会委員女性登用率の更なる向上を目指す。
‘ガラス張りの市役所へ’に関しては、民間人の積極登用については任期付職員の採用に関する条例が成立しなかったものの、嘱託職員等により積極的な登用を進めていく。尚、行財政改革の取り組みはほぼ順調に進捗しているものの、国の三位一体の改革、それに続く交付税制度の見直し等予断を許さない状況であり、更なる改革が求められている。
‘政令市移行、そして新しい熊本市へ’に関しては、交通部門について、着実に前進はしているものの抜本的な対策までには至っていない。5年後の新幹線開業を見据えてバス・軌道ともに更なる再編が求められている。福祉・教育の中では、35人学級が特区の認定を受け3年生までの35人学級を実現することが出来た。保育に関しても新たな保育所の設置認可や子育て支援センターの増設を順次進めている。一方、医療制度改革や介護保険制度の見直し、障害者自立支援法の制定等大幅な制度改正が進められる中で、よりきめ細かな対応が求められている。雇用・産業面においては、補助制度の充実により企業誘致に積極的に取り組むとともに、新たに策定された中心市街地活性化法を活用し、新幹線の全線開業を見据えた城下町の再生に取り組んでいきたい。
達成・一部達成の比率はかなり上昇してきたものの、与えられた任期も残すところ僅かとなり、未だ着手中・一部未達成の公約が少しでも前進できるように、残された任期をこれまで以上に全力で取り組む。
ガラス張りの市役所へ
市民の視点で構造改革
市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。
政令市の実現へ
そして、新しい熊本市へ
5年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、緊急の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。

全公約(25件)の進捗状況:

達成 11件 (+7)
一部達成 11件 (0)
着手中 3件 (-7)
未着手 0件 (0)

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■ガラス張りの市政へ-情報公開と住民参加

まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。

項目 進捗 進捗状況
「口利き」から「政策論争」へ。
「脱・しがらみ宣言」
達成
相談・要望事項の文書化を03年から基準を定め徹底
市民の皆様から寄せられた相談・要望は「市民の声」としてHPや市民センターなどで閲覧可能に
市長交際費・食糧費の100%公開。
公私の区別を明確に。
達成
03年度から相手方の氏名や内容についても公開
三役及び局長交際費支出基準を明確化。三役交際費については市政情報プラザなどで公開
重要な問題に市民の声を反映させるために
「住民投票条例」の制定。
着手中
平成17年第1回定例市議会に、住民投票の規定も盛り込んだ「熊本市自治基本条例(案)」を提案。これを受け、市議会では、特別委員会を設置し継続して審議されており、本市としては、この委員会の中で更に丁寧な説明を行い早期の制定を目指す
現在年6回の定例市長記者会見を毎月実施。 達成
就任後から毎月実施。他にも大きな案件があった場合にはこれに限らず不定期に随時実施
これまで42回の定例記者会見と20回の臨時会見を実施
政策評価、事業評価による優先順位の明確化。 達成
02年度から要綱を設け行政評価制度を導入。予算編成にも活用。評価内容に関してはHPや市民センターなどでの閲覧で公表
市民の意見を可能な限り市政に反映させるため、計画段階からの住民参加の促進(パブリックコメント、PI等の積極導入)。 達成
03年度は6件、04年度は7件、05年度は9件のパブリックコメントを実施
PIについては、「熊本市自治基本条例(案)」や総合保健福祉センター(仮称)の整備計画の策定の際に、その手法を取り入れたほか、コミュニティセンター・公園の建設についても実施。さらに、全ての公共事業を対象としたPI指針を策定中
審議会の公開推進、審議会委員の公募制導入。委員の男女同数化を目標に。 一部達成
公募制については一委員会2名程度で募集。
審議会の議事録等もホームページ等にて公開
委員の女性登用については、現在31%。同数化を目標に推進

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■ガラス張りの市役所へ-市民の視点で構造改革

市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。

項目 進捗 進捗状況
全事業の再点検と迅速な執行を目指す。
「脱・お役所仕事宣言」
達成
新しい熊本づくりに向けた指針として「まちづくり戦略計画」、それを着実に実現していくための手法をまとめた「行財政改革推進計画」の2つを柱とした市政改革プランを策定
予算については、査定の過程や理由についての情報の公開、「まちづくり戦略計画」の重点項目への予算の枠配分、決算に基づく事業評価制度の導入と予算編成への活用等に取り組んでいる
市長と職員が自由な対話を重ねる
「ブレックファストミーティング(仮称)」を開催。
達成
本庁職員を対象としたミーティングについては、03年から現在33回開催し、339名が参加
出先機関職員や外局職員とのミーティングも実施しており、これまで31回開催、250名が参加
06年度は職員研修等も活用しながら、これまで以上に職員との直接対話の機会を確保していく
公営企業、出資団体の再点検と整理、統廃合の実施。 達成
04年3月に、「外郭団体改革推進計画」を取りまとめた。本計画に基づき、団体ごとに経営計画の策定を進めており、環境整備、類似団体の整理統合、市の関与の見直し等に取り組んでいる
団体の統廃合については、04年度に土地開発公社及び(株)サンシティの解散、05年度に(財)熊本市福祉公社ヒューマンライフを解散し、(社福)熊本市社会福祉事業団に統合
PFIや民間人の積極登用、外部委託などによる民間活力の導入。 一部達成
PFIについては、総合保健福祉センター(仮称)整備において導入を進めると共に「PFI活用指針」を策定
外部委託等については、04年3月に、「アウトソーシング計画」を取りまとめ、公の施設の管理運営を行なう「指定管理者の導入」、家庭ごみ収集業務の民間委託、公立保育園2ヶ所を民間社会福祉法人に譲渡し運営を民営化、学校給食調理業務の民間委託等を進めている。
入札契約事務の透明性を確保。担当部署ごとの契約事務を一元管理する部署を創設。 達成
03年度に郵便入札範囲の拡大、04年度に低入札価格調査制度の見直し及び工事現場の立ち入り点検強化等に続いて、05年4月に、契約事務の適正化に向け、一元管理する契約検査室を創設し、土木・建築工事の一部に電子入札を導入
06年度から電子入札を順次拡大するとともに、08年度には全ての工事に適用する予定
現行の中期財政計画を見直し、新たな財政健全化計画を早期に策定。 達成
04年3月、行財政改革推進計画として取りまとめたが、国の厳しい動向なども示され、06年4月に「財政の中期見通し」として更なる健全化の取り組みを公表
公債費比率は、平成14年度決算で21.6%、平成15年度決算で20.0%、平成16年度決算で19.6%、平成17年度では19%が見込まれ、さらにその速度を速め、できるだけ前倒しでの目標達成をめざす
財政調整基金は、平成14年度決算で69億円、平成15年度決算で86億円、平成16年度決算で96億円となっている

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■政令市の実現へ-そして、新しい熊本市へ

5年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、 喫緊の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。

項目 進捗 進捗状況



都市機能を高めるため、公共交通網の抜本的な再編を推進。 一部達成
円滑な都市圏交通体系を目指す「熊本都市圏都市交通アクションプログラム」を策定
03年度、県、市、バス事業者による熊本都市圏バス路線に関する検討会議を設置し、具体的に競合8路線について協議を進め、4路線を移譲
熊本電鉄藤崎宮前駅と通町筋を結ぶ軌道系交通機関の整備を進め、バス路線の再編に着手します。 一部達成
市電乗り入れとLRT化構想が国土交通省の調査事業の採択を受け、国、県、市、町、関係者からなる検討会議が設置され、具体的な路線計画、費用対効果等の検討を経て課題を整理
06年度においては、熊本電鉄から提示された計画案の実現可能性などについて、これまでの報告に基づき、県、市、西合志町が共同で関係機関などと連携し、対応方針を取りまとめる予定
熊本駅を「日本一乗り換えの便利な駅」にするため整備を進め、市中心部とのアクセスを向上させます。 着手中
九州新幹線の開業効果を最大限に引き出すため、「新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会」、「熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会」、「新幹線新駅周辺整備推進会議」等を設置
05年6月に「熊本駅周辺地域整備基本計画」を公表し、国、県、関係団体、地元住民と連携し、具体的な施策を進めている
新幹線と在来線の連続立体交差や熊本都市圏の環状道路の整備等、熊本市のグランドデザインを策定。 一部達成
「熊本都市圏都市交通アクションプログラム」を策定し熊本都市圏の骨格となる「2環11放射」を形成する道路の整備や主要渋滞ポイントである交差点の改良等、10年後に交通混雑が緩和し、交通の円滑化が図れるよう現在取り組んでいる




一人一人の個性を伸ばし、ゆとりある教育環境を実現するため、小中学校の30人学級を実現します。 一部達成
03年度から、「少人数学級に関する検討委員会」を中心に、モデル校6校での実施状況を検証し、04年度に最終報告が提出された。05年度にはモデル6校、研究実践校2行での指導法の検証や共有化に取り組んだ
06年度からは、国に申請していた構造改革特区「くまもと子ども輝き特区」が認定を受け、小学校3年生の35人学級を実現することができた
地域社会と小学校との結びつきを深めるため、空き教室を育児サークルや老人クラブ等へ提供、校庭を子供たちの遊び場にするプレイパーク的な活用等、小学校の開放を進めます。 一部達成
03年3月にまとめた「まちづくり戦略計画」において、重点分野として「子どもたちが健やかに成長するまち」を掲げたところであり、コミュニティセンターと児童育成クラブの併設など、学校と地域との連携をさらに強化し、子どもたちを地域ぐるみで育てる環境づくりに取り組んでいる。例えば「学校支援ボランティア」の登録者数は04年7月末の803名から05年12月末には2,562名に増加
仕事と育児の両立の支援や、家庭での子育ての悩みを解消するため、学童保育の充実や、子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消などに取り組む。 達成
03年に保育需要調査を実施。その結果を踏まえ、平日保育サービスの不足に対応し、東部、北部、南部で17年度から20年度の4ヶ年で5ヶ所450人の新たな保育所の設置認可を進めている。現在そのうち北部と東部の1ヶ所について確定
子育て支援センターについては、04年度には、小島、西里の2ヶ所、05年度に白山、池上の2ヶ所、06年度に京町台に1ヶ所を整備、09年までに計15ヶ所に設置を予定
今後5年間の具体的な取り組みをとりまとめた「ひびけ!子ども未来プラン」の着実な推進を行う
高齢者・障害者福祉では、地域の一員として暮らせるよう、本人主体のサービスを基本に、多様なニーズにきめ細かく対応します。 一部達成
高齢者・障害者福祉については、地域での自立を基本として、03年度に策定した「はつらつプラン」や、「障害者プラン」に基づく施策を展開
福祉分野については05年3月に「地域福祉計画」を策定し地域福祉活動を具体的に進めていく

貴重な財産である地下水を残すため、地下水涵養域の拡大と、節水対策の推進、さらに、法定外目的税「地下水税(仮称)」等の創設を考えます。 一部達成
03年度末に策定した、「熊本市地下水量保全プラン」に基づき、白川中流域の水田による地下水涵養事業など、地下水涵養対策を積極的に進めている
節水対策については、「熊本市節水推進パートナーシップ会議」を設置し、05年7月には節水社会実験を行った。また市民と行政と協働で節水市民運動を推進する「わくわく節水倶楽部」も組織。05年12月末現在115,584名の賛同を頂いている
地下水税については、引続き議論を深めていく
環境に対する市の施策の具体的な効果を市民に分かりやすく公開するため、「環境会計」を導入します。 着手中
ISO14001活動との連携も念頭に置きながら、環境部局において学習会の開催や04年度からは実際の会計事務の中で、手法等について研究を進めた。05年度は、全庁的な環境会計導入に向けてモデル事業を選定し、実施。今後も本市に適した手法等について研究していく




中心市街地の空洞化を未然に防ぎ、熊本市の魅力のひとつである商業の活性化を支援する。 一部達成
「地域経済活性化プログラム」に基づき「中小企業サポートプラザ」や起業家支援の「チャレンジフロア」を設置
熊本城周辺では、05年8月に火の国まつりの花火大会を熊本城で開催し、10万人の人手となり好評であった。またお城まつりでは「くまもと大にぎわい市」を開催。本年度は範囲、内容の充実を図る
食の安全が問われる今、安全で安心な農産物を提供するための新たな仕組みづくりを考えます。 一部達成
地下水や「ひご野菜」のKUMAMOTOブランド確立を掲げ、農産物についても、農業従事者や市民ボランティアが連携した「農とぴあ」の指定、食農教育や食育の充実に取り組んでいる
地域農産物の学校給食への供給は01年度9品目から05年度には24品目に

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