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幸山の約束[市民への公約]

市民との約束(公約) 平成17年9月(第6版)

第5版(平成17年3月)はこちらをご覧ください。

町村合併と政令指定都市の実現、5年後に迎える新幹線開通…、
熊本市は今、21世紀の都市像が決定付けられる、重大な転換期を迎えています。
私は、現市政が失った市民の信頼を回復し、皆さんとの絆をもとに、
市民の立場からの市役所の構造改革を断行し、 次世代にまで責任の持てる新しい熊本市を築くことを誓います。

掲載されている件数等については、特別な記載がないものは平成17年9月30日現在のものです。
項目 コンセプト 進捗コメント
ガラス張りの市政へ
情報公開と住民参加
まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
情報公開と市民参加については就任直後に制度化したものがほとんど。後はその定着と運用上の課題の改善が必要となる。
 行政評価については事業の見直しや優先順位付けの尺度となるように、決算・予算との整合性を進めている。
 住民投票については、依然として市議会の特別委員会で自治基本条例案について審議中。引き続き早期制定を目指す。
ガラス張りの市役所へ
市民の視点で構造改革
市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。
行政改革、財政健全化については着実に前進しつつある。財政状況については類似都市と比較しての最悪の状況を脱しつつある。行政改革についても民営化、民間委託、指定管理者制度等を導入することで着実に成果が上がりつつある。
 職員の意識改革については全体としてはまだまだ課題が残るが、若手職員を中心として自らの改善につながる提案や問題提起が活発になりつつある。国の三位一体の改革や更なる行革としての集中改革プランの策定が求められている中で、行財政改革についてはこれまで以上にスピードアップすることが求められるため、これまで以上に危機感を持ち全庁的な取り組みになるよう心がける。
政令市の実現へ
そして、新しい熊本市へ
5年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、緊急の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。 子育て・教育に関しては、保育園の新規認可や子育て支援センターの拡充、35人学級の拡大に向けた取り組み等着実に成果が上がりつつある。
 地下水の保全については涵養事業に続いて全市的な節水運動に取り組んだが、目標達成に向けての課題が残った。
 また中心市街地の活性化に向けては、火の国祭りやお城まつりを見直すことで、市民参加のもと活性化につながっている。熊本城築城400年を城下町の再生、中心市街地の活性化につながるように更なる取り組みを続ける。
 政令指定都市の実現に向けては近隣自治体とともに都市圏に関する共通の課題を協議する中で、出来るだけ早期の実現を目指す。機運は高まりつつある。
 交通網の再編についてはバス路線の移譲等進みつつはあるものの、抜本的な再編までには至っていない。新幹線の開業が近まる中で、軌道・バスを含めた公共交通網全体の再編が求められている。

全公約(25件)の進捗状況:

達成 4件 (0)
一部達成 11件 (+2)
着手中 10件 (-2)
未着手 0件 (0)

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■ガラス張りの市政へ-情報公開と住民参加

まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。

項目 進捗 進捗状況
「口利き」から「政策論争」へ。
「脱・しがらみ宣言」
一部達成 相談・要望事項の文章化を03年から基準を定め徹底。これまでに2,475件が記録され、一部の個人情報を除き情報公開の対象としている。
市長交際費・食糧費の100%公開。
公私の区別を明確に。
達成 03年度から相手方の氏名や内容についても公開。また三役及び局長交際費での葬祭生花、病気見舞いの廃止、懇談会支出基準を明確にした。 三役交際費については毎月ホームページで公開している。
重要な問題に市民の声を反映させるために
「住民投票条例」の制定。
着手中 一般市民の公募委員で構成する「協働のまちづくり市民会議」で「自治基本条例(仮称)」を検討、昨年8月に素案が提出された。これを基に、庁内において原案を作成中 し、平成17年第1回定例市議会に、住民投票の規定も盛り込んだ「熊本市自治基本条例(案)」を提案した。
これを受け、市議会では、特別委員会を設置し継続して審議されており、本市としては、この委員会の中で更に丁寧な説明を行い早期の制定を目指す。
現在年6回の定例市長記者会見を毎月実施。 達成 就任後から毎月実施。他にも大きな案件があった場合にはこれに限らず不定期に随時実施している。これまで38回の定例記者会見と18回の臨時会見を実施した。
政策評価、事業評価による優先順位の明確化。 一部達成 02年度から要綱を設け行政評価制度を導入した。現在は、内容を充実し、結果を優先順位の明確化につながるように改善を進めている。また、公共事業等については、採択基準などについて、それぞれの部局において基準を定め公表するよう検討を進めて おり、05年度からホームページにて順次公表する。
市民の意見を可能な限り市政に反映させるため、計画段階からの住民参加の促進(パブリックコメント、PI等の積極導入)。 一部達成 03年度は6件、04年度は7件、05年度は、下水道事業「中・長期経営計画」のパブリックコメントを実施したところである。また、PIについては、 「熊本市自治基本条例(案)」や総合保健福祉センター(仮称)の整備計画の策定の際に、その手法を取り入れたほか、コミュニティセンター(04年度5箇所、05年度3箇所建設予定)・公園の建設についても実施している。さらに、全 ての公共事業を対象としたPI指針を策定中である。
審議会の公開推進、審議会委員の公募制導入。委員の男女同数化を目標に。 一部達成 公募制については一委員会2名程度で募集している。審議会の議事録等もホームページ等を活用し積極的に公開している。また、委員の女性登用については、同数化を目標に推進しているところで あるが、現在は31%である。

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■ガラス張りの市役所へ-市民の視点で構造改革

市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。

項目 進捗 進捗状況
全事業の再点検と迅速な執行を目指す。
「脱・お役所仕事宣言」
一部達成 予算については、03年度から予算査定過程の情報の公開を実施し、04年度は査定理由も公開している。加えて、自主削減推進予算制度(インセンティブ予算)や「まちづくり戦略計画」の重点ターゲットにおける枠配分予算など、各局の創意工夫や自主性を活かす仕組み を作り、具体的に推進している。
 また、部局をまたがる横断的な課題に対し迅速に対応するため、経営戦略会議を設置し、04年度は32回、05年度は現在まで15回開催している。さらに、04年 からは業務棚卸を実施し、各組織の使命・目標の明確化と業務改革・改善を推進している。
市長と職員が自由な対話を重ねる
「ブレックファストミーティング(仮称)」を開催。
達成 本庁職員を対象としたミーティングについては、03年から現在26回開催し、272名が参加した。また、出先機関職員や外局職員とのミーティングも実施しており、これまで21回開催、199名が参加している。
公営企業、出資団体の再点検と整理、統廃合の実施。 一部達成 04年3月に、「行財政改革推進計画」を具体化する個別計画として、「外郭団体改革推進計画」を取りまとめた。 現在、本計画に基づき、各団体ごとに経営計画の策定を進めており、団体の活性化に向けた環境整備、類似団体の整理統合、市の関与の見直し等に取り組んでいる。
なお、類似団体の整理統合の一環として、05年度から財団法人熊本市福祉公社ヒューマンライフを解散し、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団に統合することとしている。
PFIや民間人の積極登用、外部委託などによる民間活力の導入。 着手中 外部委託等についても、04年3月に、行財政改革推進計画を具体化する個別計画として、「アウトソーシング計画」を取りまとめ、 既存の8施設に加え、来年度から新たに338施設について、指定管理者制度を導入する予定である。
 また、PFIについては、総合保健福祉センター(仮称)の整備において導入に向けて進めているところであ る。さらに、今後ともさまざまな事業において、PFIの導入を検討することとし、そのための「PFI活用指針」を策定したところであり、この指針は、現在ホームページで公開している。今後のPFI導入に当たっての基本的な指針の策定にも取り組んでいる。
民間人の登用については、地域情報化、観光振興、企業立地などの分野で検討してきたところであり、05年度においては嘱託職員等で民間人の登用に取り組む。
入札契約事務の透明性を確保。担当部署ごとの契約事務を一元管理する部署を創設。 一部達成 本年度は、契約事務の適正化に向け、一元管理する部署を創設した。電子入札 は、04年度に実証実験を行い、本年度から一部に本格導入し、さらに10月からは電子入札システムを県と共同利用することとしている。また、その前段として03年度から導入している郵便入札も順次対象を拡大している。
現行の中期財政計画を見直し、新たな財政健全化計画を早期に策定。 達成 04年3月、行財政改革推進計画として取りまとめた。その中では、公債費比率など各種財政指標の改善に向けた数値目標を設定し、これを達成するための具体的方策を掲げ、取り組んでい た。しかし、国の集中改革プランが示されるなど、更に厳しい状況が予想されるため、市民の皆様にこれまでの取り組みや、現状と今後の予測、検討課題などを説明し、今年度末までに具体的な取り組みや見直し指針を定めるために更なる財政健全化計画の策定に取り組んでいる。(参考:さらなる財政健全化に向けて
 この中で、公債費比率は、平成14年度決算で21.6%、平成15年度決算で20.0%、平成16年度決算では19.6%と見込まれ、徐々に改善されてきているが、さらにその速度を速め、できるだけ前倒しでの目標達成をめざす。

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■政令市の実現へ-そして、新しい熊本市へ

5年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、 喫緊の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。

項目 進捗 進捗状況



都市機能を高めるため、公共交通網の抜本的な再編を推進。 着手中 03年度、県、市、バス事業者による熊本都市圏バス路線に関する検討会議を設置し、具体的に競合8路線について協議を進め、4路線を移譲した。05年度以降も、運行体制や、バス路線網の見直しなどについて、関係機関や事業者などとの協議を進めていく。
熊本電鉄藤崎宮前駅と通町筋を結ぶ軌道系交通機関の整備を進め、バス路線の再編に着手します。 着手中 04年6月に、熊本電鉄が市電への乗入れ・LRT化計画を発表し、県、市、西合志町へ本事業への協力を求める要望書が提出された。これを受け、市、西合志それぞれが、熊本電鉄の存続に対し県へ要望書を提出し た。また、04年度に市電乗り入れとLRT化構想が国土交通省の調査事業の採択を受け、国、県、市、町、関係者からなる検討会議 が設置され、 具体的な路線計画、費用対効果等の検討を経て課題が整理された。05年度においては、熊本電鉄から提示された計画案の実現可能性などについて、これまでの報告に基づき、 県、市、西合志町が共同で関係機関と連携し、更に検討を進める。
熊本駅を「日本一乗り換えの便利な駅」にするため整備を進め、市中心部とのアクセスを向上させます。 着手中 九州新幹線の開業効果を最大限に引き出すため、全線開業の前倒し実施も現実味を帯びてきた中、これまで以上にスピードを上げて駅周辺のまちづくりや交通結節機能の強化を進める必要がある。
そこで、合同庁舎移転に伴うまちづくりを検討する「新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会」、熊本駅周辺地域の整備計画について検討する「熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会」、県・市で新幹線新駅周辺整備を検討する「新幹線新駅周辺整備推進会議」等を設け 、05年3月には、新幹線開通時の東口駅前広場の暫定整備案を示した。 さらに、本年6月には具体的な青写真である「熊本駅周辺地域整備基本計画」を公表し、本計画に基づく事業推進に県市が役割分担を行い一体となって取り組んでいくため、新しい協定の締結を行った。今後も、国、県、関係団体、地元住民との連携を一層強化し、駅前広場の整備、市電の駅へのアクセス強化、合同庁舎の移転、駅東地区の再開発など、具体的な施策を進めていく。
新幹線と在来線の連続立体交差や熊本都市圏の環状道路の整備等、熊本市のグランドデザインを策定。 一部達成 今後の本市のまちづくりのグランドデザインとしては、本年3月末に、「まちづくり戦略計画」を策定し、本年6月にはこれに基づき「熊本市地域再生計画=市電で誘うWELCOME TO KUMAMOTO」を策定し、国の認定を受けたところである。この計画では、今後の重点地域として、駅、中心市街地、水前寺江津湖を掲げ、これを結ぶ導線として市電を位置づけており、現在、本計画の具体化に取り組んでいる。
また、04年12月には、本計画の具体化に向けた様々なアイデアや提言を頂くため、本市に支社を持つ県外企業の若手社員からなる「おもしろ熊本創造会議」を立ち上げ 、具体的な取り組みについて検討している。
さらに、今後は、市電と電鉄との結節、バス網再編、駅周辺のアクセス強化などの検討状況を踏まえながら、都市圏交通網の新たなグランドデザインを描いていく。




一人一人の個性を伸ばし、ゆとりある教育環境を実現するため、小中学校の30人学級を実現します。 着手中 03年度から、「少人数学級に関する検討委員会」を中心に、モデル校6校での実施状況を検証しつつ少人数学級に対応した指導方法など、様々な観点から検討を行 い、04年度に最終報告が提出された。 今後は、05年度に教師の指導力の向上を図るための体制作りを行い、06年度からは、現行の小学校1,2年生での35人学級を小学校3年生まで拡大する予定である。 そこで、市単独での教員採用が必要となるので、本年10月に構造改革特区の認定申請を行う予定である。
地域社会と小学校との結びつきを深めるため、空き教室を育児サークルや老人クラブ等へ提供、校庭を子供たちの遊び場にするプレイパーク的な活用等、小学校の開放を進めます。 着手中 04年3月にまとめた「まちづくり戦略計画」において、重点分野として「子どもたちが健やかに成長するまち」を掲げたところであり、今後、空き教室の利用、コミュニティセンターと児童育成クラブの併設など、学校と地域との連携をさらに強化し、子どもたちを地域ぐるみで育てる環境づくりに取り組んでいく。
仕事と育児の両立の支援や、家庭での子育ての悩みを解消するため、学童保育の充実や、子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消などに取り組む。 一部達成 03年に保育需要調査を実施し、地域ごとの保育サービスの過不足など、調査結果の分析を行った。現在、その結果を踏まえ、平日保育サービスの不足に対応し、東部、北部、南部で17年度から20年度の4ヵ年で5ヶ所450人の新たな保育所の設置認可を進めている。 現在、そのうち北部と東部の1箇所について確定をしたところである。子育て支援センターについては、04年度には、小島、西里子育て支援センターの2ヶ所 、本年度も白山と池上子育て支援センターの2ヶ所の整備したところである。
 今後も05年3月に今後5年間の具体的な取り組みをとりまとめた、「ひびけ!子ども未来プラン」の着実な推進を行うこととしている。
高齢者・障害者福祉では、地域の一員として暮らせるよう、本人主体のサービスを基本に、多様なニーズにきめ細かく対応します。 着手中 高齢者・障害者福祉については、地域での自立を基本として、03年度に策定した熊本市高齢者福祉計画や、熊本市障害者プランに基づく施策を展開している。特に、福祉分野でのNPO等との連携については、04年度 に新設した市民協働課を中心にさらに推進していく。

貴重な財産である地下水を残すため、地下水涵養域の拡大と、節水対策の推進、さらに、法定外目的税「地下水税(仮称)」等の創設を考えます。 一部達成 03年度末に策定した、「熊本市地下水量保全プラン」に基づき、04年度から、白川中流域の水田による地下水涵養事業を進めている他、05年3月には、大津町で合同植樹を行うなど、地下水涵養対策を積極的に進めている。一方、節水対策については、「熊本市節水推進パートナーシップ会議」を設置し、日常生活での節水対策の推進に努めている ところであり、本年7月には、節水社会実験を行った。また、115,483人(99団体,214事業所,110行政機関,426個人(世帯))の市民が行政と協働で節水市民運動を推進する「わくわく節水倶楽部」も組織された。
 加えて、05年度には、地下水を「KUMAMOTOブランド」として広く発信するための取り組みも展開していく。
地下水税の創設等については、引続き議論を深めていく。
環境に対する市の施策の具体的な効果を市民に分かりやすく公開するため、「環境会計」を導入します。 着手中 ISO14001活動との連携も念頭に置きながら、環境部局において、03年度にワーキンググループによる学習会の開催、04年度からは実際の会計事務の中で、手法等について研究を進め た。05年度は、全庁的な環境会計導入に向けてモデル事業を選定し、実施している。




中心市街地の空洞化を未然に防ぎ、熊本市の魅力のひとつである商業の活性化を支援する。 一部達成 雇用対策については、庁内に熊本市雇用創出対策会議を設置し、雇用拡大、ミスマッチ解消、セーフティネットの整備等に取り組んでいる。
地域経済の活性化や産業振興については、04年8月にまとめた「地域経済活性化プログラム」に基づき、各種施策に取り組んでいくこととしており、04年度は経営者や創業を志す人の情報交流の場として、産業文化会館4階に中小企業サポートプラザを開設し、05年度は、起業家支援のチャレンジフロアを同地階に設置予定。
熊本城周辺では、本年8月の火の国祭りの花火大会を熊本城で開催し、10万人の人出となり、昨年を上回り好評であった。また、お城まつりでは04年度から辛島公園から市民会館に至る地域を一部歩行者天国にした、「くまもと大にぎわい市」を開催 しており、本年度は範囲・内容の拡大充実を図っており、合わせて、銀座通り・西銀座通りを歩行者天国にして、上通・下通・新市街・中央繁栄会と熊本TMO(熊本商工会議所)が合同して「城下町くまもと銀杏祭」が開催されるなど、賑わいが、城下町再生の面としての広がりとなるような連携が生まれている。
食の安全が問われる今、安全で安心な農産物を提供するための新たな仕組みづくりを考えます。 着手中 今後の重点分野として、新たなKUMAMOTOブランドの確立を掲げ、農産物についても、農業従事者や市民ボランティアとの連携した「農 とぴあ」事業推進等、地産地消の仕組みづくりや熊本ブランドの発信を検討している。

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