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幸山の約束[市民への公約]

市民との約束(公約) 平成16年9月(第4版)

第3版(平成16年5月)はこちらをご覧ください。

町村合併と政令指定都市の実現、8年後に迎える新幹線開通…、
熊本市は今、21世紀の都市像が決定付けられる、重大な転換期を迎えています。
私は、現市政が失った市民の信頼を回復し、皆さんとの絆をもとに、
市民の立場からの市役所の構造改革を断行し、 次世代にまで責任の持てる新しい熊本市を築くことを誓います。

掲載されている件数等については、特別な記載がないものは平成16年9月30日現在のものです。
項目 コンセプト 進捗コメント
ガラス張りの市政へ
情報公開と住民参加
まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。
就任直後に実行に移したもの、既に制度化したものがほとんど。今後は制度の定着と、市民・行政ともの十分な理解と活用が今後の課題。住民投票条例については現在自治基本条例市民会議素案の中に住民投票の請求及び発議の条文として盛り込まれており、同条例については来年の3月議会に提案の予定。
ガラス張りの市役所へ
市民の視点で構造改革
市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。
業務棚卸、予算編成過程の情報公開、予算の自主節減制度、予算の枠配分、職員提案制度等々市民の視点で自ら見直す仕組みを相次いで実施。制度の十分な活用については今後の課題でもあるが、職員との直接対話の中から着実な意識改革への手応えを感じている。民間活力の導入、官民の役割分担の明確化は方針を策定し、実行に移し始めた段階である。新たな財政健全化計画を策定したものの、国の三位一体改革の動向次第では更なる見直しも必要となる。計画の前倒しでの実行の覚悟も必要。
政令市の実現へ
そして、新しい熊本市へ
8年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、緊急の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。 まちづくり戦略計画のなかに「環境」「人づくり」「元気・活性化」を重点分野として位置づけ、それぞれ実行に移している。ただし交通問題、グランドデザイン等については、市以外との関係団体との連携の上、更なる推進が必要。政令指定都市については目処は立っていないものの、中央広域圏の協議会等で今後の熊本都市圏のビジョン、連携のあり方等について周辺自治体や県と具体的に協議を進めていく。九州新幹線の全線開通、熊本城築城400年に向けた観光振興、政令指定都市移行等、目標に向かって更なるリーダーシップが必要と感じている。

全公約(25件)の進捗状況:

達成 4件
一部達成 9件
着手中 11件
未着手 1件

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■ガラス張りの市政へ-情報公開と住民参加

まず市長が率先して、すべての行動や考え方を市民に公開します。
その上で、職員の徹底した意識改革を実行し、市民との緊張感あるパートナーシップを築きます。

項目 進捗 進捗状況
「口利き」から「政策論争」へ。
「脱・しがらみ宣言」
一部達成 相談・要望事項の文章化を03年から基準を定め徹底。これまでに2,136件が記録され、一部の個人情報を除き情報公開の対象としている。
市長交際費・食糧費の100%公開。
公私の区別を明確に。
達成 03年度から相手方の氏名や内容についても公開。また三役及び局長交際費での葬祭生花、病気見舞いの廃止、懇談会支出基準を明確にした。 三役交際費については毎月ホームページで公開している。
重要な問題に市民の声を反映させるために
「住民投票条例」の制定。
着手中 一般市民の公募委員で構成する「協働のまちづくり市民会議」で「自治基本条例(仮称)」を検討、8月に素案が提出された。現在、これを基に、庁内において原案を作成中であり、他の法律等との整合性等など法的な整理については、専門家を交え検討している。この原案において、住民投票の規定についても盛り込むことで作業を進めている。
現在年6回の定例市長記者会見を毎月実施。 達成 就任後から毎月実施。他にも大きな案件があった場合にはこれに限らず不定期に随時実施している。これまで24回の定例記者会見と18回の臨時会見を実施した。
政策評価、事業評価による優先順位の明確化。 着手中 02年度から要綱を設け行政評価制度を導入しているが、より優先順位の明確化につながるような制度の見直しを進めている。また、公共事業等については、採択基準などについて、それぞれの部局において基準を定め公表するよう検討を進めている。
市民の意見を可能な限り市政に反映させるため、計画段階からの住民参加の促進(パブリックコメント、PI等の積極導入)。 一部達成 03年度は6件、04年度は、これまで、「住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例(案)」と、「熊本市地域活性化プログラム(素案)」についてパブリックコメントを実施。また、PIについても、本年度は、3箇所の地域コミュニティセンターの建設と、総合保健福祉センター(仮称)の整備計画について実施している。加えて、現在、全公共事業を対象としてPI手法を導入するため、その基本的な指針を策定中である。
審議会の公開推進、審議会委員の公募制導入。委員の男女同数化を目標に。 一部達成 公募制については一委員会2名程度で募集している。審議会の議事録等もホームページ等を活用し積極的に公開している。また、委員の女性登用については、現在32%となっており、同数化を目標に推進しているところである。

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■ガラス張りの市役所へ-市民の視点で構造改革

市民との新たな信頼関係を構築するため、市役所の構造改革に取り組みます。
市民の視点を最重視し、市民=顧客との考え方に立ち、行政サービスの向上を図ります。

項目 進捗 進捗状況
全事業の再点検と迅速な執行を目指す。
「脱・お役所仕事宣言」
着手中 予算については、03年度から予算査定過程の情報の公開を実施し、04年度は査定理由も公開する予定である。また、自主削減推進予算制度(インセンティブ予算)や「まちづくり戦略計画」の重点ターゲットにおける枠配分予算など、各局の創意工夫や自主性を活かす仕組みづくりに取り組んでいる。
 また、04年4月からは、部局をまたがる横断的な課題に対し迅速に対応するため、原則毎週1回、経営戦略会議を開催している。さらに、04年は業務棚卸を実施し、各組織の使命・目標の明確化と業務改革・改善を推進している。
市長と職員が自由な対話を重ねる
「ブレックファストミーティング(仮称)」を開催。
達成 本庁職員を対象としたミーティングについては、03年から現在17回開催し、210名が参加した。また、出先機関職員や外局職員とのミーティングも実施しており、これまで16回開催、164名が参加している。
公営企業、出資団体の再点検と整理、統廃合の実施。 一部達成 04年3月に、「行財政改革推進計画」を具体化する個別計画として、「外郭団体改革推進計画」を取りまとめた。 現在、本計画に基づき、各団体ごとに経営計画の策定を進めており、団体の活性化に向けた環境整備、類似団体の整理統合、市の関与の見直し等に取り組んでいる。
PFIや民間人の積極登用、外部委託などによる民間活力の導入。 着手中 外部委託等についても、04年3月に、行財政改革推進計画を具体化する個別計画として、「アウトソーシング計画」を取りまとめ、現在、指定管理者制度の導入などに取り組んでいる。また、PFIについては、総合保健福祉センター(仮称)の整備において導入に向けて進めているところであり、今後のPFI導入に当たっての基本的な指針の策定にも取り組んでいる。
 また、民間人の登用については、地域情報化、観光振興、企業立地などの分野で検討してきたところであり、今後もさらに検討を進める。
入札契約事務の透明性を確保。担当部署ごとの契約事務を一元管理する部署を創設。 一部達成 電子入札の前段として郵便入札を、03年度から導入し順次対象を拡大している。電子入札については、04年度に実証実験を行うなど、05年度からの一部本格導入に向け準備を進めている。また、契約事務の適正化に向け、一元管理する部署の創設を検討している。
現行の中期財政計画を見直し、新たな財政健全化計画を早期に策定。 達成 04年3月、行財政改革推進計画として取りまとめた。その中では、公債費比率など各種財政指標の改善に向けた数値目標を設定し、これを達成するための具体的方策を掲げ、取り組んでいるところである。
 この中で、公債費比率は、平成14年度決算で21.6%、平成15年度決算で20.0%となっており徐々に改善されてきているが、さらにその速度を速め、できるだけ前倒しでの目標達成をめざす。

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■政令市の実現へ-そして、新しい熊本市へ

8年後に迫った九州新幹線の全線開通などをにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を始めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、喫緊の課題である雇用対策や地場経済の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進めます。

項目 進捗 進捗状況



都市機能を高めるため、公共交通網の抜本的な再編を推進。 着手中 03年度、県、市、バス事業者による熊本都市圏バス路線に関する検討会議を設置し、具体的に競合8路線について協議を進め、4路線についての実施方針が決定した。市道川尻線については、6月1日から民間バスによる運行が開始している。さらに、本年8月に開催された第5回会議では、本年度において、バス路線網の更なる見直しや運行体制についても、今後協議していくことを確認している。
熊本電鉄藤崎宮前駅と通町筋を結ぶ軌道系交通機関の整備を進め、バス路線の再編に着手します。 着手中 04年6月に、熊本電鉄が市電への乗入れ・LRT化計画を発表し、県、市、西合志町へ本事業への協力を求める要望書が提出された。これを受け、市、西合志それぞれが、熊本電鉄の存続に対し県へ要望書を提出している。また、この程、市電乗り入れとLRT化構想が国土交通省の調査事業の採択を受けたところであり、今後、具体的な路線計画、費用対効果等の調査を行うとともに、国、県、市、町、関係者からなる検討会議を設置し、ここでの論議を踏まえ、本年度中に報告が出される予定となっている。
熊本駅を「日本一乗り換えの便利な駅」にするため整備を進め、市中心部とのアクセスを向上させます。 着手中 九州新幹線の開業効果を最大限に引き出すため、全線開業の前倒し実施も現実味を帯びてきた中、これまで以上にスピードを上げて駅周辺のまちづくりや交通結節機能の強化を進める必要がある。
そこで、合同庁舎移転に伴うまちづくりを検討する「新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会」、熊本駅周辺地域の整備計画について検討する「熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会」、県・市で新幹線新駅周辺整備を検討する「新幹線新駅周辺整備推進会議」等を設けた。今後、これらの会議を中心に、国、県、関係団体、地元住民との連携を一層強化し、駅前広場の整備、市電の駅へのアクセス強化、合同庁舎の移転、駅東地区の再開発など、具体的な施策を進めていく。
新幹線と在来線の連続立体交差や熊本都市圏の環状道路の整備等、熊本市のグランドデザインを策定。 一部達成 今後の本市のまちづくりのグランドデザインとしては、本年3月末に、「まちづくり戦略計画」を策定し、本年6月にはこれに基づき「熊本市地域再生計画=市電で誘うWELCOME TO KUMAMOTO」を策定し、国の認定を受けたところである。この計画では、今後の重点地域として、駅、中心市街地、水前寺江津湖を掲げ、これを結ぶ導線として市電を位置づけており、現在、本計画の具体化に取り組んでいる。
さらに、今後は、市電と電鉄との結節、バス網再編、駅周辺のアクセス強化などの検討状況を踏まえながら、都市圏交通網の新たなグランドデザインを描いていく。




一人一人の個性を伸ばし、ゆとりある教育環境を実現するため、小中学校の30人学級を実現します。 着手中 03年度から、「少人数学級に関する検討委員会」を中心に、モデル校6校での実施状況を検証しつつ少人数学級に対応した指導方法など、様々な観点から検討を行っており、近く最終報告が提出される予定となっている。今後は、この報告に基づき、さらに議論を深め、本格的な導入に向けた環境整備に取り組む。
地域社会と小学校との結びつきを深めるため、空き教室を育児サークルや老人クラブ等へ提供、校庭を子供たちの遊び場にするプレイパーク的な活用等、小学校の開放を進めます。 着手中 04年3月にまとめた「まちづくり戦略計画」において、重点分野として「子どもたちが健やかに成長するまち」を掲げたところであり、今後、空き教室の利用、コミュニティセンターと児童育成クラブの併設など、学校と地域との連携をさらに強化し、子どもたちを地域ぐるみで育てる環境づくりに取り組んでいく。
仕事と育児の両立の支援や、家庭での子育ての悩みを解消するため、学童保育の充実や、子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消などに取り組む。 一部達成 03年10月に保育需要調査を実施し、地域ごとの保育サービスの過不足など、調査結果の分析を行った。現在、その結果を踏まえ、平日保育サービスの不足に対応し、東部、北部、南部で17年度から20年度の4ヵ年で5ヶ所450人の新たな保育所の設置認可を進めている。 子育て支援センターについては、04年度には、小島、西里子育て支援センターの2ヶ所を開設しており、以降計画的な整備を予定している。
高齢者・障害者福祉では、地域の一員として暮らせるよう、本人主体のサービスを基本に、多様なニーズにきめ細かく対応します。 着手中 高齢者・障害者福祉については、地域での自立を基本として、03年度に策定した熊本市高齢者福祉計画や、熊本市障害者プランに基づく施策を展開している。特に、福祉分野でのNPO等との連携については、本年度から新設した市民協働課を中心にさらに推進していく。

貴重な財産である地下水を残すため、地下水涵養域の拡大と、節水対策の推進、さらに、法定外目的税「地下水税(仮称)」等の創設を考えます。 一部達成 03年度末に策定した、「熊本市地下水量保全プラン」に基づき、04年度から、白川中流域の水田による地下水涵養事業を進めている他、「熊本市節水推進パートナーシップ会議」を設置し、日常生活での節水対策の推進に努めている。
地下水税の創設等については、引続き議論を深めていく。
環境に対する市の施策の具体的な効果を市民に分かりやすく公開するため、「環境会計」を導入します。 未着手 ISO14001活動との連携も念頭に置きながら、環境部局において、03年度にワーキンググループによる学習会の開催、04年度からは実際の会計事務の中で、その手法等について研究を進めているところであり、さらに全庁的な取り組みへの拡大を検討していく。




中心市街地の空洞化を未然に防ぎ、熊本市の魅力のひとつである商業の活性化を支援する。 一部達成 雇用対策については、庁内に熊本市雇用創出対策会議を設置し、雇用拡大、ミスマッチ解消、セーフティネットの整備等に取り組んでいる。
地域経済の活性化や産業振興については、04年8月にまとめた「地域経済活性化プログラム」に基づき、各種施策に取り組んでいくこととしており、10月1日は経営者や創業を志す人の情報交流の場として、産業文化会館4Fに中小企業サポートプラザを開設する。
また、本年度からお城まつりに併せて、辛島公園から市民会館に至る地域を一部歩行者天国にし、「くまもと大にぎわい市」を開催するなど、官民一体となった中心市街地の活性化に取り組んでいく。
食の安全が問われる今、安全で安心な農産物を提供するための新たな仕組みづくりを考えます。 着手中 今後の重点分野として、新たなKUMAMOTOブランドの確立を掲げ、農産物についても、農業従事者や市民ボランティアとの連携し、農トピア構想など、地産地消の仕組みづくりや熊本ブランドの発信を検討している。

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